菰野町議会 2008-06-17
平成20年第2回定例会（第3日目 6月17日）
平成20年第2回定例会（第3日目 6月17日） 平成２０年
菰野町議会第２回定例会（第３号）
平成２０年６月１７日（火） 午前１０時００分開議
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 代表質問
第２ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第１ 代表質問
日程第２ 一般質問
１．出席議員（２０名）
１番 間 島 末 夫 君 ２番 益 田 和 代 君
３番 加 藤 昌 行 君 ４番 峯 岡 繁 君
５番 佐 藤 孝 幸 君 ６番 伊 藤 泰 範 君
７番 内 田 親 根 君 ８番 増 田 秀 樹 君
９番 星 川 佳 信 君 10番 進 士 尚 義 君
11番 服 部 住 雄 君 12番 中 川 哲 雄 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 黒 田 勝 君
15番 千 種 敏 治 君 16番 秦 好 文 君
17番 出 口 利 子 君 18番 中 山 文 夫 君
19番 服 部 勲 君 20番 久留美 正 次 君
１．欠席議員（０名）
１．説明のため出席した者（１９名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 増 田 幸 生 君
教育長 櫻 木 政 史 君 消防長 川 嶋 正 典 君
総務課長 大 塚 健 児 君
企画情報課長 高 橋 正 士 君
財務課長 諸 岡 高 幸 君 税務課長 高 田 良 和 君
住民課長 川 瀬 敏 君
会計管理者 小 林 健 生 君
子ども家庭課長 森 脇 隆 君
健康福祉課長 坂 倉 博 幸 君
都市整備課長 松 尾 弘 君
観光産業課長 田 中 稔 久 君
環境課長 内 田 眞 伸 君 水道課長 位 田 嘉 則 君
下水道課長 森 田 久 人 君
学校教育課長 諸 岡 敏 文 君
社会教育課長 高 田 峰 昭 君
１．
出席事務局職員（３名）
事務局長 山 崎 義 幸 君 書記 伊 藤 悟 君
書記 市 岡 謙 二 君
午前１０時００分 開議
○議長（
久留美正次君） 皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は２０名で、定足数に達しております。
よって、平成２０年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久留美正次君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程を朗読させます。
〔
事務局朗読〕
～～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第１ 代表質問
○議長（
久留美正次君） 日程第１ 代表質問を行います。
それでは、
民政クラブ代表、
諸岡文人議員、登壇を願います。
〔
民政クラブ代表 諸岡文人君 登壇〕（拍手）
○
民政クラブ代表（諸岡文人君） 皆さん、おはようございます。
１３番議員の諸岡文人でございます。
私は、
民政クラブを代表して質問をさせていただきます。
町長、執行部の皆さん、きょうは肩の力を抜いて話を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日の
中山文夫議員の質問と一部重複をするところがあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
また、私の前段の話は、徳島県の上勝町の話でございます。
産業建設常任委員会の委員長として、皆さんと一緒に研修に行かせていただいた責任から、この話を少し聞いていただきたいと思います。
町の沿革などは中山議員から説明がありましたので、省かせていただきたいと思います。まず、事務局さん、写真をお願いいたします。
これは、当日、集荷場の方へまず第一番目に行きました関係で、ここへそれぞれのお年寄りが持ち寄って商品を集荷するところでございます
２をお願いします。この写真は、商品の数や形がそろっているかどうかを点検をするところでございます。
３番目をお願いいたします。この写真は、商品を一箱ずつ開けて、ワンパックずつ虫食いや、それから汚れがないかどうかをＪＡの職員がチェックをし、問題がなければ出荷するというものでございます。
写真の４番・５番をお願いいたします。この集荷場から大体３０分ぐらいのところにありますこの研修会場でございますけれども、昨日の中山議員も申しておられましたけれども、研修を受けたのは我々だけではなくて、ほかの団体の方と一緒に計４０人ぐらいでスライドを見ながら研修を受けた、その風景でございます。
どうもありがとうございました。
まず、この上勝町でございますけれども、過疎の町をどん底から再生させたという町と聞いて、興味を持って行ってまいりました。男は、朝っぱらから大酒をあおり、女は陰で他人をそしり、日々を過ごすどん底の田舎町、その町でよそ者扱いされた若者が、改革を訴えて町民の大反発を買ったことから始まった奇跡とも言える地域再生の町でした。
町の面積は１０９平方キロメートルとほぼ菰野町と同じ面積でございますけれども、そのうち８５％は山で、人口が2,０００人強の典型的な山間の町でございました。その山を見方にして起こした事業で、いわゆる山や庭にある木の葉っぱや花の枝を料理の妻物として出荷している上勝町のいろどりで、地方発の新たな
ビジネスモデルとして、マスコミにもたびたび取り上げられております。
７０代・８０代のお
ばあちゃんたちが、今では売上高２億6,０００万円のいろどりビジネスを支え、年間に人口の２倍もの人が視察に訪れるという注目の町でございました。この日も、先ほど写真を見ていただきましたとおり、
山野草愛好の３０人ほどの団体の人たちと一緒に研修をさせていただきました。今後の
まちづくりなどに参考になることがたくさんあったと確信をしてまいりました。
前置きはこれぐらいにいたしまして、本題に入りたいと思います。
通告に従いまして、お尋ねをいたします。
私は、「子どもの安全・安心について」という題で、保育園、幼稚園、小学校、中学校すべての子どもを事故や事件から守るための町長の考え方をお尋ねするものでございます。菰野町の将来を担う
子どもたちが心身共に健康で健やかに育つことは、町民の誰もが願うところでございます。新聞やテレビで毎日にように、子どもを巻き込む事故や事件が報道されておりますが、被害者のほとんどが何の罪もない小さい子どもや抵抗のできない小・中・高校の生徒たちです。私は、今回、保育園から幼稚園、小学校、中学校の全生徒を事故や事件から守り、安全で安心して通園・通学、学習塾への行き来ができることを願い、提案もしながら、町長、教育長、関係課の課長にお尋ねをしてまいりたいと思います。ご答弁の方、よろしくお願いをいたします。
まず、保育園、幼稚園ですが、園の中は、幼稚園のその建物の施設の中でございますけれども、保育士の皆さんのご努力で、安全な保育をしてもらっておりますが、菰野地区や朝上地区では、園児の数が大変多いようですので、もう少し保育士の増員を図っていただけたらと思います。通園は、町内全地区、保護者による送迎ですが、一定時間に集中することから、特に朝の出勤前の送りには交通事故に十分な注意が必要ではないかと思います。保護者には慣れが一番怖いので、定期的に注意を促すことも必要でないかと思っております。小学校は
集団登下校が原則で、登校は、上級生が下級生を学校まで見守っていきますけれども、下校は、曜日によっては下級生だけで帰るのをたびたび見かけることがございます。日頃から、上級生、下級生を問わず一人になるところからは、大人の目が必要です。以前提案して、現在は実施していただいております
防犯パトロール中、子どもを守る
安全パトロール中の
ステッカーを付けた車も全地区でたくさん見かけるようになりました。地区ごとに
交通安全意識や防犯意識を高め、地区の子どもを守ってもらいたいと思います。
次に、中学校の生徒は
自転車通学ですから、交通事故には十分な注意が必要です。しかし、全国的な傾向で、不審者による犯罪に巻き込まれる被害が増加し、特に、女子生徒をこれら不審者から守る対策が必要です。部活を終えて民家も街路灯もない農道を１キロ以上も自転車で帰るわけですから、非常に危険が伴っております。５月８日に発生した愛知県豊田市の高校１年生の清水愛美さんが襲われた事件でございますけれども、これは殺害されて事件ですが、民家も街路灯もない、まさに先ほど申し上げた状況の田園地帯でした。のどかな田園風景に潜んだ死角とも言える場所です。犯行時間は午後７時から９時ごろと推定され、この時間は、あたりは真っ暗になるそうで、目撃者もなく、犯人はまだ逮捕されておりません。
菰野中学校も八風中学校も学校から生徒の家までこのような状況の場所を帰る生徒はたくさんおります。田園地帯だけでなく、木々の多いカーブで見通しの悪いところもたくさんあります。どのようにしたら、この種の犯罪から生徒を守るのがいいのか、町長のお考えをお尋ねして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君）
民政クラブ代表、
諸岡文人議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
民政クラブを代表されまして、
諸岡文人議員からのご質問をいただきました。
前段で上勝町のお話をされたこと、昨日の中山議員に引き続きだったわけですけれども、やはりどん底を見てからどうやって復興していくかという町もあるかわりに、やはりその前に町のことを考えて、いろんな施策を打っていくということも非常に重要なことであるなというふうに考えておりますので、皆様方からいろんなご指摘を受けながら、私も勉強してまいりたいと考えておりますので、今後もそういった形で、この議場あるいはその他のところでの討論、あるいは意見をいただけると幸いかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、発言通告に従いまして質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。
まず、子どもの安全・安心という質問をいただきました。
１つ目の保育園につきまして、ご答弁申し上げます。
当町のすべての保育園につきまして、まず国の基準以上の保育士を配置をさせていただいております。また、園児の多い園への保育士の増員についてでありますが、
菰野保育園・朝上保育園につきましては特に重点的に保育士を配置し、
子どもたちの安全確保や万全の支援を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
さらに、園児の送迎につきましては、各保育園、幼稚園とも立地条件など周辺環境の違いもあり、各園はそれぞれ独自の対応をとらせていただいております。保護者へのルールの徹底も図りながら、
子どもたちの送迎時の安全確保に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、小学校・中学校につきましては、特に登下校時の安全確保について、本人はもとより学校、保護者、地域と連携を図りながら取り組みを行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
特に最近、議員のご質問の中にもありましたように、登下校中、特に下校中の
女子中高生がねらわれる事件というのが発生しておりますし、また、そういったことが、我々当町、菰野町のよく似た環境の場所で事件が発生していると。これにつきましては、大変お亡くなりになられた方につきましてはご冥福を祈るわけでございますけれども、危機意識を持つ上では、やはり衝撃的なニュースであったんだなというふうに思いますし、警察そしてまた
教育委員会、町行政といたしましても、そういったどこにでも起こり得る犯罪であるということをまず認識することが重要であると思っておりますし、特に保護者、本人につきましても、やはり今までの状況とは大きく変わってきたんだというようなことを周知徹底していくことが我々の責務であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
そのほか、詳細の数字等につきましては、担当課からの補足答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
久留美正次君） 補足答弁を求めます。
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 小学校の安全・安心に関しましては、町内のすべての小学校では、登下校時にたくさんの見守り
ボランティア、また
防犯ボランティアの方々にお世話になっております。その中でも、帽子とか
ステッカーなどを表示しながら通学路の安全確保、また夏休み等の長期休業中におきましても、児童を見守っていただいたりしております。
また、中学校におきましては、女子生徒が不審者による犯罪に巻き込まれる被害が増加しておりますことから、校内で防犯教室を行って、生徒に
危険回避能力を身に付けさせることはもちろんのこと、地域や町の安全・
安心対策室と連携をとりながら、
子どもたちの安全・安心を確保していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 続いて、
子ども家庭課長、森脇 隆君。
○
子ども家庭課長（森脇 隆君） 保育園児の送迎時の安全確保につきましては、特に自家用車での送迎が多ございますんですが、例えば、
鵜川原保育園では、保育園の西から駐車場に入っていただき、東から帰宅をしていただいております。ほかの園でも、このように送迎時の一方通行での保護者の送迎をお願いいたしておりますとともに、機会をとらえまして、シートベルトや
チャイルドシートの着用を啓発し、交通事故が起きないよう、協力を呼びかけておるところでございます。
また、こういった送迎のルールの確認につきましては、毎年定期的に「園だより」を通じましてお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
民政クラブ代表、
諸岡文人議員。
○
民政クラブ代表（諸岡文人君） ご答弁、ありがとうございました。
子どもたちの通園・通学に関するまず交通関係、あるいは
不審者対策というところからお尋ねをいたしましたが、各地域ごとの取り組みをしていただいているということで、安心をいたしましたところでございます。
これは、今後に関する要望というか、希望なんでございますけれども、朝上保育園の場合だけなんですけれども、ほかのところはちょっと朝晩両方とも見せていただいたということがございませんので、朝上保育園に限って申し上げますと、保育園の北側から入る道がございまして、これは田光川というか田口川と合流した川がずうっと朝明川の方へ流れている川の右岸になるところでございますけれども、保育園の進入するところが一部
ガードレールのないところがございまして、これは、川へ下りていく階段が作ってあるんで、そんな関係もあるんかなという気はしているんですが、送ってきた車と帰っていく車が交差するときに、ヒヤッとするようなことが時々あるようでございます。これは、保育士の先生方の車もそこへ入っていきますので、これは質問ではございませんのでご答弁は結構でございます。できれば、早い時期に一遍見ていただいて、
ガードレールを設置していただけたらええということであれば、
ガードレールの設置をお願いしたいと思います。
それから、事務局さん、写真をもう一回出していただけますか。
これも、ご答弁は結構でございますので、お話だけ聞いていただきたいと思いますが、これは、田口川の３０６号線の稲荷橋という橋から下流に向かってくる川でございますけど、その両側に実は道がございまして、田口地区の
子どもたちの通学路になってるところでございます。これは、田口地区の国道より西に住む
子どもたちは、真っすぐ旧道を出てきて、この右岸の道にそのまま国道を横断して学校に向かう道でございます。そして、国道より東側に住む
子どもたちは、国道の１本東側にある道を南北の道ですけれども、これを北から南にずうっとまいりまして、この川までまいりまして、そしてあの橋を渡って、道路の西側から来る生徒たちと同じように、右岸を学校に向かって下っていくという道路でございますが、ここも実は
ガードレールがなくて、普段は水が少ないんですけれども、大水というか大雨が降ったときには、かなりの水が増水しまして、間違いなければいいんですけれども、
子どもたちが足を滑らせてということになると、これは非常に危険なところでないかと思います。地区の方からもひょっとしたら要望が出ているかもわかりませんので、その辺が出ておりましたら、またご検討をいただきたいと思います。
これは、答弁は必要ございませんので、結構でございますので、そんなことをちょっとお話をさせていただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。
この再質問、再々質問につきましては、新聞やテレビなどで報道されたことを参考にしながら、お尋ねをいたします。
まず、保育園・幼稚園でございますけれども、保育園・幼稚園は、保育士は全員女性ということで、私の知ってる範囲では、全員女性じゃないかなと思うんですが、男性もいるかもわかりませんけれども、万一暴漢あるいは不審者に立ち入られたら、園児たちを守り切ることができないんではないか、そのように思います。普段から園児の
安全確保法を知っておくことも必要ではないかと思います。
先日、い
なべ市の北勢町
阿下喜保育所で警察官の指導によりまして、保育士を対象にした
防犯講習会が開かれたという記事を目にいたしました。不審者の撃退法や園児の避難誘導などについて学んだそうでございます。このような講習や訓練で刺股の使い方やいす・机を使った
不審者撃退法や簡単な護身術を身につけておくといいと思いますが、当町でも不審者から子どもを守るために、保育士がこのような防犯講習や訓練を行ってはどうでしょうか。保育園・幼稚園、それぞれの担当課長さんに伺います。
次に、小学生は普段、登下校は決められた通学路を通りますが、下校後１人で塾や近所へ買い物に出かけたりするときに、交通事故に巻き込まれることが多いと聞きます。子どもをこのような事故から守るために、先ほどもご答弁いただきましたように、学校あるいは地域、保護者らが一つの連携をとってという答弁がございましたが、具体的にどのような連携をとっておられるのか、学校側と
保護者関係者との連携がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
また、中学生では、女子生徒が刃物で刺されたり、これは三重県ではございませんけれども、５月に千葉県の君津市というところですが、自宅前で刃物で刺された事件でございます。それから、服を切られたりする事件、これも５月の中旬に豊田市で
自宅マンションの１階
エントランス付近で服を切られたというような事件が発生しております。全国的な傾向でこのような事件が多発しておりますけれども、このような事件が発生する時間帯というのは午後４時半ごろから７時半ごろまでが多くて、場所は部活などを終えて帰宅途中のほか、自宅へ到着したときにこういったことが起きているということが多いようでございます。学校だけでは対応できないことから、季節によっては、部活の終了時間を早めたり、２人以上で帰宅をさせたりという、家庭・
学校･地域が連携、まさしく三者が連携をするようなことが必要だと思います。こちらの方も具体的に何か対策をとっておられるんでしたら、ひとつお教えいただきたいと思います。
以上で、再質問を終わらせていただきます。
○議長（
久留美正次君）
諸岡文人議員の再質問に対して、答弁を願います。
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 議員からは、たくさんの項目にわたりご質問いただきました。
まず、１点目でございますけども、幼稚園の不審者の撃退等々の安全対策でございますけども、平成１７年度の初めには、各園で刺股を購入して
四日市西警察署の方々を講師として、
防犯研修等を実施したことを聞いております。また、不審者を侵入しにくくするために、職員が定期的に園内を巡視することは大切なことと存じますが、園独自にアレンジした防犯マニュアル的なものを作成している園もございます。その中で、まず大切なことは、職員が保護者を含め関係者の顔をしっかりと覚えて、見知らぬ人が来たらすぐ声を掛けて、不審に感じる場合につきましては、職員室をはじめ園児から遠ざかるように誘導、また指導することが大切であると認識しております。
で、不審者に対する避難訓練を実施した園もございますけども、園児がおびえるなどした好ましくない状況もありまして、今後、訓練の実施方法については十分考えてまいりたいと思いますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。
２点目でございますけども、下校後の交通事故から守る保護者との連携という面でございますけども、下校後ということで、直接
学校管理下ではございませんけども、
子どもたちの安全を守る意味で、特に
ＰＴＡ活動の中で情報共有と啓発活動を行っています。具体的な場面と申しますと、定期的に行っているＰＴＡの役員会、また
地区懇談会、さらに一番重要なのは、日常の学校職員と地域の方々、保護者と対話、そういう
環境づくりの中で、いろんな関係の問題等につきましては迅速に対応できる対応、また連携を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目でございます。中高生の防犯灯の件でございますけども、先ほど話題の、豊田市の女子校生の殺害事件から、もう１カ月以上経ちましたけども、本当に子どもを持つ親にとっては大変大きな衝撃を受けていることと存じます。町内でもやっぱり暗い道を自転車で下校する中学生・高校生は少なくありません。小学生につきましては、地域の
ボランティアが登下校時に通学路に立つなど安全対策は進んでおりますけども、中高生につきましては、部活などで下校する時間帯がまちまちで、通学路も広範囲になるということ、対策が難しいのが今現状でございます。ただ、中学生につきましては、例えば今の時間帯でございますと６時まで
クラブ活動する時間もありますけども、冬場につきましては４時過ぎに
クラブ活動を終えるなど、日課等のことも編成も十分配慮しております。
また、中学校の
自転車通学では、ほとんどの生徒が
自転車通学するわけですけども、学校では日ごろから、議員のおっしゃるとおり、複数で下校する、また人通りの少ない場所は避けると、そういうことなどを、その励行につきましては強く呼びかけているところでございますけども、やはり限界もあるのも事実でございます。粘り強く注意を呼びかけるとともに、地域及び先ほどから言いますけども、町の安全・
安心対策室とも十分連携しながら、通学路の安全確保に努めていきたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 続きまして、
子ども家庭課長、森脇 隆君。
○
子ども家庭課長（森脇 隆君） 保育園でございますんですが、先ほどの幼稚園と同じように、保育園でも平成１７年度に各保育園に刺股３本購入いたしまして、
四日市西警察署の方々を講師といたしまして、その使用方法や撃退法の研修を行ったところでございます。
また、マニュアルも幼稚園と情報交換しながら作っておりまして、大事なことは、ちょっと知らない人がいるなと思ったら、「こんにちは。どちら様ですか」というふうな声を掛けまして、そういった未然の予防というものに力を入れておるところでございます。保育園につきましても、今後も訓練の実施方法につきまして、先ほど、援助のというところもございましたが、援助を交えた形でよりよい形で行えるよう、今後、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言をください。
民政クラブ代表、
諸岡文人議員。
○
民政クラブ代表（諸岡文人君） ご答弁、ありがとうございました。
それぞれに対策を考えていただきながら、皆さん取り組んでいただいているということを聞いてほっとしたところでございますけど、私も実は交通安全に関しましては、毎月たったの１回だけなんですけれども、交通安全街頭指導の日に地区の一番学校に近いところで、生徒たちが遅がけに登校する
子どもたちはともすれば、ちょっと確認しないでぱっと道路を渡ろうとする子もいるということで、立たせていただいておりますけれども、これは１回だけで、もっと立たなければいけないかなと思っているんですけれども、なかなか普段の仕事にかまけて立つことができなくて、ちょっと反省もしているところです。
それから、青少年補導員の活動の中で、毎月１回は立入調査、これは県の青少年育成立入調査員というのを拝命いたしておりますので、それで町内だけではなくて、隣の四日市の地区の皆さんとも時々合同で、ネットカフェとか漫画喫茶などをずうっと歩かせていただいておりますけれども、今まで歩いた中では、本当に
子どもたちを補導したとか、あるいは
子どもたちに対して注意をしたということはございませんけれども、お店でいわゆる成人向きの本なんかを並べて売っているところで、実際に表示がしてないようなところもございまして、これは、はっきり県の方から「表示をしなさい」という通達も、その業界に出ておりますので、そういったことはございましたけれども、活動としては、その
不審者対策につながらないかもわかりませんけれども、
子どもたちがそういった不審者にねらわれるようなことが発生しそうなところを回らせていただいているわけでございますが、もっともっと地域の皆さん方にもご協力をいただいて、そういった目を光らせるようなことを多くしたら、犯罪が未然に防げるのではないかと思います。
それでは、再々質問をさせていただきます。
小学校・中学校についてお伺いをいたします。
まず、１つ目は、交通事故だけではなくて、変質者・不審者から声を掛けられることが多いと聞きます。これは、三重県の県の警察の調べでこの数字が出ておりましたのですが、子どもが不審者に声を掛けられる事案が増加傾向にあると言います。昨年１年間で３７０件という件数が発生しており、前年に比べると４０件ほど増えているということでございます。今年に入っても、４月末で１１９件と、前年同時期より既に１７件多いということでございます。声を掛けられた人たちの対象というのは、中学生以下で、保護者や各学校からの通報でカウントしておるということでございます。特に、中北勢で多いという結果になっております。当町では、このような事例があるのか。あれば、その対策はどのようにしておられるのか、担当課長さんにお伺いをいたします。
それから、２点目でございますけれども、これは、昨日の
中山文夫議員の質問でもかなり細かいところまで突っ込んで質問をしておられました携帯電話に関すること、一つだけちょっと聞かせていただきたいと思います。その調査の数字とかそういうのも聞かせていただいたんですが、確認の意味も含めて教育長にお願いしたいと思いますが、これも報道で知ったわけですけれども、日本ＰＴＡ全国協議会というのがあるんだそうですけれども、この協議会の調査で、携帯電話を持つ中学２年生の１０人に１人は、顔を知らないメール友達が５人以上いるということでございます。それで、そのうち、親の知らない、いわゆる「メル友」というんですか、そのメールの友達がたくさんおりますよという回答をした生徒が３人に１人はいると。携帯メールを通じた
子どもたちの複雑な交友関係が浮かんでくるような気がいたします。携帯メールをやりとりする相手を複数回答で聞いた中で、中学２年生の場合、ネットの掲示板で相手を知ったという人も８％いたそうでございます。この協議会の会長さんの話では、顔も知らない人とメールをして、自分の情報を教えるのは、非常に危険な行為だというふうに指摘をされております。
本町の２つの中学校、
菰野中学校・八風中学校の生徒の携帯電話の利用状況を調査されたということでございますけれども、どの辺までの調査をされたのか、教育長にもう一度お伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君）
諸岡文人議員の再々質問に対して、答弁を願います。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） それでは、お答えを申し上げます。
ただいまも諸岡議員がおっしゃられましたように、大変いろんな事件・事故が全国的に多発をいたしております。非常に危惧するところでございますけれども、ただいまご質問の携帯電話の利用状況でございますけれども、いろんな調査がなされておりまして、直接私どもの町では、昨日も中山議員のご質問にもお答えいたしましたように、まだ未実施ではございますけれども、中学校３年生では約７割ぐらいが所持をしているのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、この調査につきましては、学校あるいはＰＴＡとも十分相談をしながら、実施母体がどこがいいのか、あるいはその結果をもってどういうような利用と言いますか、啓発に用いていったらいいのかということも考えながら、実施してまいりたいと思っております。最終的に、いずれにいたしましても、この児童・生徒の安全・安心というものにつきましては大変重要な問題でございますし、幸いにいたしまして、町内私どもの車で出かけますと、往々にして乗用車や、あるいは軽四のトラックに黄色い
ステッカーを貼っていただいておる車がたくさん見受けられると。こういうことは、本当に
ボランティアでこういうようなことに力を尽くしていただいておるということは、頭が下がる思いでございますので、
教育委員会といたしましても、今後十分力を注いでまいりたいという覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 当町でのその変質者・不審者の事例と、またその対策という件でございます。
昨年度の不審者等の件で、学校教育課が把握している事案につきましては、合わせて６件ありました。すべてが不審者からの声掛け事案で、内容につきましては、声を掛けられて追いかけられたりとか、また、車に乗った男性から道を聞かれたついでにメールアドレスを聞かれたとか、「かわいいですね」とか声を掛けられたというものでした。いずれも直接的な被害はございませんでしたけども、保護者が学校及び警察に連絡いたしまして、町内の小中学校にファックス等で情報を提供しました。特に、今年２月からは安全･安心ネットワーク、メールによる情報共有システムが構築されましたので、学校のみならず、保護者、地域の方々にも情報を提供して、被害防止の啓発を行っております。この安全・安心ネットワークにつきましては、構築したばかりですが、子どもや保護者、地域からの不審者情報を学校、警察、
教育委員会、町の安心・安全対策室が一体となって連携する必要性を感じております。基本的には、不審者情報は、内容の信憑性や重大性にかかわらず、個人情報を保護しつつメール配信して、被害防止の啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いします。
○議長（
久留美正次君） 以上で、
民政クラブ代表、
諸岡文人議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。１０分程度休憩したいと思います。
午前１０時３９分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５２分 再 開
○議長（
久留美正次君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を続けます。
それでは、清風こもの２１代表、増田秀樹議員、登壇願います。
〔８番 増田秀樹君 登壇〕（拍手）
○８番（増田秀樹君） 清風こもの２１、増田秀樹でございます。
議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。
本題に入る前に、少しお話をさせていただきたいと思います。
さて、地方分権が進む中、国・都道府県・市町村の政治の流れが大きく変わろうとしております。自民党の道州制推進本部は、都道府県を廃止し、全国を９か１１のブロックに再編する道州制の導入について、全国の知事らの意見聴取によると、出席の４６都道府県のうち３２の道府県は道州制に賛成か前向きな姿勢を示しております。３２道府県の半数が前提条件として、国から地方に事務権限を移譲する地方分権改革の先行実施を要求いたしております。一方、三重県をはじめ１４府県は、道州制に慎重な姿勢を示しております。また、都道府県議会議長関係者では、２４の道府県の議会も慎重な姿勢を示しております。
このような中、まず地方分権改革を着実に進め、地方分権改革の成功が道州制導入の前提とする意見が多く寄せられています。同推進本部は、２０１５年から２０１７年を目途に道州制の導入を目指しております。私たちの菰野町においても、近い将来訪れる道州制を視野に入れながら、地方分権を活かした菰野町独自の
まちづくりを進めなければなりません。さらに、地方自治法改正案が成立する中、私たち議員においても、地方分権が進むにつれ、地方公共団体の自己決定権や自己責任はますます大きくなっています。改革に伴い、住民の期待に応え、地方議会と地方議会議員が果たすべき役割も一層重大になってきております。
石原町長のブログを拝見いたしますと、３月２８日に伊勢新聞政経懇話会３月例会において、津市にて講演をされておみえです。当初の演題は、「オリジナリティを追及する自治体運営 私にしかできないことをする」でありました。ブログには、菰野町をアピールしながら自治体経営で心掛けていることや政治に対する思いを話されました。その演題を「自治体運営」から「自治体経営」に換えて講演されました。私は大変驚くとともに、とても心を惹かれました。それは、置き換えて考えれば、菰野町役場の運営から経営に換えられて話をされたことです。その思いは、未来に向かって経営感覚で菰野町を変えていこうという姿勢の表れであると感じました。私は、町長には行政改革を社長感覚で菰野町独自の
まちづくりを築き上げて欲しいと思います。いつまでも自治体経営する社長であって欲しいと願っております。
また、ブログには、大阪市において自治体職員有志の会のシンポジウムや懇談会において、地方分権改革推進委員会丹羽委員長さんとフランクに意見交換され、今の地方制度改革の議論の生の声を聞かれ、大変勉強になられた様子です。町長は、最近特に、地方分権改革推進について勉強され、研究されている様子ですので、質問のテーマといたしたわけでございます。
それでは、本題に入らせていただきます。
大きく１番目の、地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受けて、菰野町独自の
まちづくりを進めるための地方分権推進を図るために、生活者視点に立ち、地方政府の確立に向けての町長の基本的な考えと、権限移譲によって地方分権を活かした
まちづくりについてお伺いいたしたいと思います。
政府の地方分権改革推進委員会第１次勧告を受けて、地方が主役の国づくりに向けた分権改革が進められます。それは、地方政府の確立のための権限移譲、完全自治体の実現、地方の活性化などで、また国・地方の役割分担の見直しが図られ、住民に身近な行政は地方が担うことになります。その中には広域自治体と基礎自治体の役割分担が示され、権限移譲が推進されます。第１次勧告では、６４の法律、３５９項目の事務権を都道府県から市町村へ移譲されます。
三重県では、市町村へ移譲可能な事務は、現在１６４法令、3,４８４項目となっております。重点行政分野の抜本的見直しの主なものとして、暮らしづくり分野関係では、幼保一元化、認定こども園制度への一本化に向けた制度改革や放課後児童対策事業の改善などが２０年度中に結論が出されます。
医療についても、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化などの推進は２１年度中に結論が出され、教育・生活保護・福祉などの見直しとなっております。また、
まちづくり分野では、土地利用（土地計画・用地など）・道路・河川・防災・交通・商工業・農業・環境など幅広く抜本的な見直しとなっております。この地方分権改革の流れとして、本年年末には、第２次勧告が出され、平成２１年度に第３次勧告、そして閣議決定され、地方分権推進計画で実施時期を明確化され、新たな地方分権一括法案が国会に提出される運びとなっております。
このように急速に進む地方分権によって、国から県、県から市町村へと権限移譲が推進されます。私たち菰野町においても、これまで以上に自主性・自立性の高い独自の
まちづくりを進めなければなりません。多様化する住民のニーズに迅速かつ的確に応えていくことが求められております。
三重県においては、各市町村への積極的な権限移譲によって、菰野町としてさまざまな課題に対して的確に対応しなければならないと思います。
菰野町の役割は、移譲される事務などが住民にとって身近な事務であるのか、また住民へのサービス提供を迅速かつ的確に行うことができるのか、さらには事務処理の効果・影響を考慮しながら適切な業務を図り、地域の特性に対応した協議を三重県と図りながら、菰野町としての役割を果たさなければなりません。県と市町村はともに行政の質の向上につながるものでなければなりません。
そこで、権限移譲推進の５原則と見ますと、①住民の利便性の向上の原則、②市町村優先の原則、③権限・財源の一体移譲の原則、④事務処理体制適正化の原則、⑤公正・透明性の原則となっております。
菰野町として、主体的に向上・発展しなければなりません。重要なことは、住民の利便性の向上につながらなければなりません。三重県から権限の移譲を受ける市町村では、移譲可能な事務処理として１６４法令、3,４８４項目となっておりますが、菰野町として包括的権限移譲や個別権限移譲などから多岐に至る項目の中から、菰野町の将来の
まちづくりにふさわしい項目を選び、菰野町住民の生活者の視点に立った地方政治の確立を果たさなければなりません。
また、権限移譲に伴う支援などについても、財政的支援や人的支援もあるわけですので、有効に活用しながら、積極的に全庁挙げて取り組まなければなりません。
三重県の方針として、平成１７年度より２１年度までの５年計画とし、特に平成１７年度から１９年度までは集中的に取り組むとなっております。既に集中期間も済み、本年度平成２０年度・２１年度と推進期間も迫ってきておりますので、地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受けて、町長として生活者の視点に立つ地方政治の確立に向けての基本的な考えと権限移譲によっての地方分権を活かした
まちづくりについて、お伺いいたしたいと思います。
次に、大きく２番目の「
子どもたちに農業体験や食育を育む教育」というテーマで質問をさせていただきます。
子どもたちに学校外での自然や農業などさまざまな体験学習の必要性と食育を育む教育の重要性について、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
この質問につきましては、教育民生常任委員会において去る５月２１日から２３日に至り、長野県須坂市へ行政視察研修に参加いたしまして、とても興味深く、頑張っている行政、地域住民の方々の努力に感銘をいたしまして、質問に値すると思い、質問させていただきます。
何人かの議員が質問するとのことでしたので、委員会で調整して私が代表して質問することになりました。
長野県須坂市の取り組みで、信州すざか農業小学校の活動を紹介させていただきます。
事務局、１をお願いいたします。
これが、信州すざか農業小学校豊丘校として平成１７年４月に開校され、今年で４年目を迎えております。開校の趣旨は、①
子どもたちの健やかな成長に欠かせない自然や体験活動不足の現状を考慮し、
子どもたちがたくましい精神力・想像力などを身につけることを願い、総合的・自主的な体験活動の場として１年間を通じた農業小学校を開校いたしました。②に、
子どもたちが異年齢の
子どもたちや保護者、地域の大人（主に高齢者）と触れ合うことにより相互の仲間づくりや、地域連帯感を養うとともに、地域の文化に触れることにより、ふるさと須坂の良さを再発見する手助けをするとなっております。
この学校の授業内容は、①農家先生の指導により、いろんなものを耕作いたします。野菜や稲などを１年間を通じて実施しております。月に２回、土曜日午前中に行っております。授業料は、年、子ども１人3,０００円。大人の保護者は無料となっております。②収穫した野菜などは調理して食す。いただいております。③山や川の自然に親しみ、また伝統文化などを学んでいます。具体的にはジャガイモ・トウモロコシ・サツマイモ・そば・ねぎ・米・麦などになっております。対象者は、市内小学生。１・２年生は保護者同伴となっています。５０人程度ということでございました。今年からは県外からも加わっていると伺っております。さらに今後は、観光面においても考えていきたいということでございました。ちなみに、今年は６１人の参加だそうでございます。組織については、
教育委員会が
ボランティアの農家先生を委嘱する。これは、２年任期だそうでございます。事務局は、
教育委員会となっております。経費は、授業料を除き、市
教育委員会が負担。平成２０年度の予算は、需用費４１万9,０００円、役務費８万6,０００円、農家先生の委託費５０万円、田畑の借り入れ４万5,０００円、総額１０５万となっています。１００万円でこれだけ大きな事業を行っているわけでございます。
子どもたちが農業や自然の厳しさを知るとともに、収穫の楽しさやさまざまな体験を通して成長するにつれ、一人の人間として社会に打ち勝つために強い精神力や想像力が養われます。いかに時代が変わろうと、たくましく生き抜く力を育むことが今の
子どもたちに何よりも大切なことと思います。また、農作物や山の幸、自然の食べ物などに対して、自然の恵み、食べ物への感謝の心を育む食育への教育も重要と考えます。
このような事業に対して、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で、最初の質問とさせていただきます。
○議長（
久留美正次君） 清風こもの２１代表、増田秀樹議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 清風こもの２１増田秀樹議員の代表質問にお答えいたしたいと思います。
前段で、私の伊勢新聞政経懇話会のことに触れていただきまして、ブログ上でオリジナリティを追求する自治体運営が経営に変わっていたという、表題自体が変わっていたのであれば、これは少し私の入力ミスでありまして、あくまでも表題を変えるということはあり得ませんので、後ほど考えさせていただきたいと思いますし、その点につきましては、やはり市町村の強いと言いますのは、経営的な感覚というのは、一つ重要な観点であろうかと思いますが、すべてが民間の経営者と同じような扱いではいけないというふうに私は考えております。やはり、地方公共団体、地方自治体と言いますのは、住民の福祉に対してやっぱりしっかりと考えを持って施策展開をしていくべきであると考えておりますので、すべてが民間の経営とは違うという認識を持たせていただいております。そういう意味で、私は運営という言葉を使わせていただいてると。ただ、やはり運営の中にも経営というのは含まれておりますので、議員ご指摘のように、民間の発想をしっかりと考えながら取り組むということは重要な視点かと思っておりますので、今後ともご理解賜りたいというふうに思っております。
それと、権限移譲の話を伺いまして、まず、その権限移譲あるいは広域化等を含めまして、一番基本路線であるのは、すべての権限をむやみに市町村が権限移譲を受ければいいという考え方ではなく、やはりそこに議論が必要であろうというふうに考えております。そしてまた、権限もいろんな権限を国から県、都道府県、そして市町村に落としてくるわけでございますけれども、そういった中で広域的な調整が必要なものとか、あるいは単独で始末ができないものについての権限移譲については、やっぱり始末の状況を鑑みまして、そしてまた周辺の市町村との情報共有をしながら、どの器で権限移譲を受けるのがいいか、そしてまた、それに対しての財源はどのようなものかということを慎重に議論しながら進めるべきであるという基本路線を私は持っておりますので、そのあたりを含んだ上でご答弁を申し上げたいというふう思います。
国では、地方が主役の国づくりに向けた分権改革が進められております。５月２８日に出されました地方分権改革推進委員会の第１次勧告によってその根幹が示されたところであります。
議員が申されましたように、この勧告には、生活者の視点に立つ地方政府の確立という副題が付けられております。その内容には、権限移譲や一般財源化という言葉が使われており、地方分権の行き着くところは、国と地方の役割を明確にした、その上での地方政府の確立であるというふうに思うところでございます。
今後も勧告を受けながら、２１年度には国会に対し法案提出までが示されており、改革の流れが早まっている感もございますが、このことは慎重に対応すべき、そしてまた周辺の状況、そして情報を仕入れながら対応していかなければならないというふうに認識しております。
今回の第１次勧告では、事務処理特例で既に都道府県から市町村に移譲されている事務権限などを中心に、合計６４法律、３５９件の権限移譲が盛り込まれました。しかし、３５９件の移譲先の内訳を見ておりますと、指定都市、中核市、特例市合わせて７９件、市が２２２件などとなっているのに対し、町村に対しましては２８件にとどまっているのが現状であります。
また、当町におきましては、財政状況や職員定数の削減を余儀なくされている現時点において、移譲に伴う財源措置や人的支援の受け入れ等も重要な課題であるというふうに考えております。
法施行とともに、このことが早期に具体化されることを鑑みますと、国からの情報を的確に把握し、これらの大きな流れに対して迅速に対応していける町でなければならないというふうに思うとことでございます。
これからの基礎自治体の権限のあり方は、住民の方々と行政との関係のあり方などを見直していく、これは絶好の機会であるというふうにとらえることもできますので、今後、議論を深めてまいりたいと思います。つまり、自らの住む地域をどのように治めていくかという自治のあり方をこの機会に再検討する作業にもなるんだろうと考えております。今後さらに、道州制の議論の方向性や地方分権改革の動向を見極めながら、近隣市町の状況を勘案し、菰野町の将来につきましても、住民の皆さんとも情報を共有しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
続きまして、「
子どもたちに農業体験や食育を育む教育を」ということで常任委員会での視察をもとにされたご質問をちょうだいいたしました。
この長野県須坂市の取り組みでございますけれども、小学生に地元の田畑を開放して農業小学校を開校していると。極めて先進的かつ積極的な活動であると評価するところでございます。こういったことを通じまして、やはり校外学習の場を持つことによって、食を育む教育の必要性については私も重要であるというふうに認識をしておるところでございますし、当町の置かれている状況を考えますと、やはり広大な田畑があり、自然環境に恵まれているということもありますので、今後、食育ということにつきまして、消費者という観点からだけでなく、やはり生産者ということ、そういったことは当町の独自の施策として検討してまいる段階に来たのかなというふうに思っておりますので、今後、
教育委員会等、ＪＡさんとか他の機関とも協議しながら、可能な範囲で検討を加えた上で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（
久留美正次君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
清風こもの２１代表、増田秀樹議員。
○８番（増田秀樹君） 再質問に入らせていただきます。
町長も評価していただいておりますし、
教育委員会あるいはＪＡさんとも協議を詰めながらという前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。
再質問に入らせていただきます。
観光産業課長さんにお伺いをいたしたいと思います。
三重県権限移譲推進方針の中に農水商工分野に、農地有効活用促進パッケージ中、農地転用の許可、農地法ですが、市町村が権限移譲によって市町村の自主的な判断で事務を推進していくことにより、一層、現場を重視した行政サービスが展開できるとしております。
事務局、３をお願いします。
この表は、三重県農水商工部農地調査室により、農地転用許可事務等の市町村への権限移譲について、２ヘクタール以下の農地転用許可事務の流れを示しております。黄色の上の方でございますが、これは現在でございますが、①申請書を提出する、②農業委員会意見書を送付する、③県農業会議に諮問、④知事に答申、⑤許可になります。⑥許可を送付いたします。⑦許可証の交付となっております。
下の方の赤く囲ってございますけれども、移譲後では、①申請書を提出いたします。②県農業会議で諮問、③農業委員会に答申、④許可交付となっています。このように事務移譲によって、市町村の自治機能の強化を促進するとともに、行政の効率的執行を推進するとなっております。
観光産業課長さんに２点、お伺いをいたします。
平成１９年度農地転用の申請は何件あったのでしょうか、お聞かせください。また、このうち、どれだけの件数が許可されたのか、お伺いをいたします。また、事務手続はどれだけ短縮されるのか、わかりましたら、お伺いいたしたいと思います。
２つ目に、さらに地域振興分野における個性ある地域づくりパッケージの中に開発行為に関する許認可についてですが、既に農地転用も含め、２件の許可違反をしている竹成の鉄工所に対し、三重県及び菰野町はどのような対策をとっていうのか、お伺いをいたします。
大きな２番目の、
子どもたちに農業体験や食育を育む教育について、教育長に２点ほどお伺いをいたします。
信州すざか農業小学校ですが、この事業で重要なことは、市として子育て支援、子どもは宝のプロジェクト事業として、須坂の文化を創造し、心豊かな人を育む生涯学習の
まちづくりの一環として、地域全体で子育て、家庭を支える仕組みづくりや、子育て活動を行うＮＰＯや
ボランティアとの連携を促進し、次世代の育成支援を組織化して、重点的に取り組んでいることであります。そのほかにも、岐阜県高山市「荒城農業小学校」、中津川市「花の湖農業小学校」、長野県松本市「桜柿羊の里農業小学校」で同様の事業を
教育委員会をはじめ、各課、各部署一体となって取り組んでいることです。教育長として、このような子育て支援事業に対してどのように思われるか、お伺いをいたしたいと思います。
また、通告のときに感じたことですが、この質問は学校教育でもない、社会教育でもない、農林課なのかと各課ばらばらの考えて受け止めているようでございます。まず、教育長として、各担当課をまとめ、実現に向けて具体的な協議をしていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
以上で、再質問を終わります。
○議長（
久留美正次君） 増田秀樹議員の再質問に対して、答弁を願います。
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） 農地法に基づきます農地の転用の件数についてのお尋ねでございます。
平成１９年度の農地転用数は、受付許可件数とも、農地法第４条の案件が１６件、５条の案件が５８件で、計７４件でございました。
それから、現在、三重県が市町へ権限移譲いたしております２ヘクタール以下の申請の場合と、権限移譲を受けない場合の比較というふうなことでございますけれども、今、町の農業委員会事務局で農地転用の申請を受け付けてから許可が下りるまでの日数は４０日近くかかっておると考えられております。
それから、この農地転用の権限移譲を受けた場合、当町で行った場合につきましては、通常の事務処理で行きますと、約１週間ほど縮まるのではないかと考えられます。
それから、２番目の転用の件でございますけれども、この件につきましては、経緯を申し上げますと、平成４年ごろ、所有者がミニライスセンターの建設を計画されまして、農用地区域の用途区分変更の要望書の提出がございました。具体的な事業計画がないため、当町といたしましては、事業計画書等の提出を求めましたが、これに応じていただけませんでした。その後、農家住宅の建築を理由に農用地区域の除外要望が出されましたが、県協議の段階で除外は無理であるというふうなことがありまして、その旨が申請者に伝えられております。
平成６年ごろ、所有者が農振の除外をせずに土地造成を始めたため、農業委員会の事務局が所有者に違反転用である旨を伝え、農業委員会としましても、違反転用案件として処理することで一致して、転用の事実の確認についての文書を送付いたしましたが、期限までに回答がないため、県の四日市農林事務所に報告をいたしまして、県が原状回復するように指導いたしました。しかし、応じられなかったため、農振法及び農地法違反の勧告通告書を二度にわたって送付いたしました。しかし、それでも申請者の方が応じることがなかったため、三重県知事の原状回復命令書を発行いたしました。その後、申請者より行政不服審査法に基づく審査請求書が提出されましたけれども、平成７年、国は審査請求を棄却し、現在に至っていると、このような状況でございます。
以上です。
○議長（
久留美正次君） 続きまして、教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） お答えをさせていただきます。
私の思うところ、さすが長野県は昔より教育県、あるいは農林業が盛んな県ということで伝わってまいってきておりますけれども、そういう観点におきましても、さすがであるなというふうに思っておるところでございます。
子どもたちでございますけれども、おっしゃるように、地域の具体的な人や物、あるいは事とかかわることで、自分の住む地域がどんどん意味を持ってまいります。地域に強い、まず愛着がわいてきて、地域が誇りになり、地域をこうしたいという参画意識も
子どもたちの中には芽生えてくると。そういたしますと、やはり地域を変えていく具体的な行動への意欲がわいてまいります。やはり、こうしたことは、地域も変えるし、子どもも変わっていくという双方向のメリットと言いますか、いい面が出てまいるというふうに思うところでございます。
そうしまして、もう１件、最後にその各課の連携の話をいただきましたけれども、当然、横の連携というのは十分必要になってくるというふうに思うところでございますので、必要とあらば、私どもの方で声を掛けさせていただくということは、率先してまいりたいという思いでございます。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、ご発言ください。
清風こもの２１代表、増田秀樹議員。
○８番（増田秀樹君） ありがとうございます。
この土地の利用問題については、やはり県がしっかりとやっていただかなければならないことでございますので、町としても県に対し、しっかりと適正に指導するように強く求めていただきたいと思います。
教育長のご答弁もあったんですけども、必要あらばということで、ちょっと消極的な、まだ教育長になられて日も浅いということもあるかもわかりませんけども、その若さを武器にして、積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
再々質問をさせていただきます。
１番目の、菰野町独自の
まちづくりを進めるために地方分権を活かした
まちづくりが重要となりますが、町長に３点お伺いをいたしたいと思います。
事務局、４をお願いいたします。
ちょっと見にくいかもわかりませんけども、言葉で説明させていただきます。
これは、平成２０年４月の状況ですけれども、移譲済みの地域が示されております。農地法の市町村への権限移譲に関する取り組みの図表でございます。
三重県２９市町のうち、平成２０年４月のうちで１０市５町が既に移譲済みとなっております。赤で囲んだ市や町です。津市・四日市市・松阪市・伊勢市・鈴鹿市・伊賀市・鳥羽市・名張市・亀山市・志摩市・大紀町・南伊勢町・度会町・玉城町そして平成２０年４月に移譲した明和町となっております。黄色で囲んだ市や町は、平成１９年・２０年度で検討となっております。い
なべ市・東員町・菰野町・多気町・大台町・熊野市・紀北町の２市５町となっております。
検討中とその他の地域は、白地の地域でございます。２市５町で、桑名市・木曽岬町・川越町・朝日町・尾鷲市・御浜町・紀宝町でございます。
参考に申し上げますと、ほかの都道府県の権限移譲状況は、平成１９年４月現在で、１道３０県で５３市町村へ既に移譲されております。現在は、この数字よりも移譲がかなり進んでいると思われます。
事務局、３をお願いいたします。
こちらの赤い方を見ていただくとよくわかると思うんですが、申請から農業委員会、そして市町村となっておりますけれども、ここから見る限りでは、非常に町からの事務委託などと変わっております。市町村長から事務の委託等がされるわけでございますけれども、先ほども４０日から７日間というお話もございました。本当にスピーディーに処理されるようになろうかと思いますけれども、これを見ております限り、町長の責任は大きく軽減されてくるのだなというふうな思いを持っております。
１点目は、町長がそれだけ責任が軽減されれば、当然、農業委員さんが大変になるわけですが、農業委員さんというのは選挙で選ばれた方で、見識のある方でございます。いっそのこと、この農業委員さんの方々にお任せしてはというふうに思いますが、その点について、町長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
２点目は、菰野町は、平成２０年度で検討の中に入っております。三重県権限移譲推進方針の中に、農地の転用の許可と開発に関する許認可については「移譲必須権限」となっております。
そこで、町長に、２０年度中に結論が出るのか、お伺いをいたしたいと思います。
３点目には、地方分権により、菰野町独自の
まちづくりを進めるためには、合併問題が大きく影響してきます。単独市政施行や、三重郡３町と四日市市との合併により中核市への移行、さらには、北勢地区５市５町の合併による政令指定都市への移行が、現在、四日市市議会合併推進議員連盟において協議をされております。今後の合併についての方針が平成１９年８月６日に示されております。その中には、現在、広域連携事業４８項目、広域活動事業１０項目となっております。この問題は、地方分権の流れの中で、平成の大合併により約3,２００の市町村が平成１８年３月の時点で約1,８００になりました。さらに、国において道州制の検討が進む中、同連盟は、三重郡３町との合併、さらに北勢５市５町との合併により、人口８０万人の政令指定都市を目指し、今後、三重郡３町との合併での中核市への移行や、政令指定都市への合併を呼び掛けていくというものでございます。合併特例では、平成２２年３月３１日までの合併自治体となっております。
住民は、このようなことから、四日市市を中心として中核市や政令指定都市への合併が押し付けられるのではないかと大変心配しておりますので、町長として、これらの合併に対し、その可能性についてお伺いをいたしたいと思います。
以上、３点についてお願いいたします。
２番目の「
子どもたちに農業体験や食育について」でございます。
学校教育課長にお伺いをいたします。
現在、朝上小学校では、農業体験を実施しているとのことでございますが、どのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、
観光産業課長さんにお伺いいたします。
現在、担当課として、みどりの少年隊についての事業に取り組んでみえると思います。みどりの少年隊で、農業の少年隊としてこのような事業ができないものか、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、教育長に再度お伺いいたします。
菰野町の教育行政全体のトップリーダーとして、教育長の独自性を発揮していただきたいと思います。教育長がやる気になれば実現できる事業と考えます。
教育委員会等で具体的な協議をしていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
以上で、私の代表質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 増田秀樹議員の再々質問に対して、答弁を願います。
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 農地法の関連の権限移譲についてのご質問をいただきました。
まず、今現在、当町におきましては、農業委員会においてこのことについては事務を取り扱っていただいておるところでございます。かつ菰野町としてどうかと、私に意見を求められておるわけでございますけれども、この権限移譲につきましては、先ほどご指摘の向きもありました、当町が抱える課題というものがあるわけでございまして、この課題をやっぱり解決していくことが非常に重要な案件であるというふうに考えておりますので、特に慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。つきまして、平成２０年度中の権限移譲ということでございますけれども、これにつきましては、いささか性急な対応になるのではないかなということであると、私、今現時点では考えておりますので、これにつきましても、慎重に考えてまいりたいというふうに思うところでございます。
さらにですね、北勢５市５町の合併の可能性というような趣旨のご質問をいただきましたが、私につきまして、四日市市議会でのそういう研究会の内容というのを私、詳細に存じ上げておりませんので、その内容とはちょっと答弁がずれるかもわかりませんが、先ほど来申し上げましたとおり、やはりこれからの基礎自治体のあり方と言いますのが、やはり行政と住民の関係がどのようなものか、そしてまた、自分たちの地域をどのように考えていくのかということが一つ大きな問題になっていると思いますし、大きな流れの中で道州制の議論の方向性とか地方分権の改革の動向というものにつきまして、極めて私自身も今後、見極めをしていかなければならない段階であると。つきまして、周辺市町等の状況も勘案しながら、菰野町の将来については住民の皆さんとも一緒に考えていく必要があると。
しかしながら、道州制とか合併とかいう問題でなく、広域化を含めて、社会の変化に遅れることなく対応していくことが重要であろうかなというふうに思いますので、これを含めまして、副町長２人制の問題も含めて、私はここで皆さん方に当町がなるべく広域化とか社会の変化に遅れることないようにという思いから、副町長も２人制にさせていただきたいということも考えておりますので、併せてご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（
久留美正次君） 続きまして、
学校教育課長に答弁を求めますが、簡潔にお願いをいたします。
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 朝上小学校の農業体験の取り組みでございますけども、地元農家や農協の方々の協力のもと、５年生で総合的な学習の一環として、昔ながらの手作業による米づくりに取り組んでおります。
特に、こういう活動について、地域の方々と触れ合うことによって、学校、
子どもたち、また地域の結び付きが強まって、ひいては地域の安全に寄与することも期待できる、そういう教育効果もあるということを耳にしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
久留美正次君） 続きまして、
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） みどりの少年隊に農業体験をさせてはどうかというふうなご質問でございますけれども、確かに今の少年隊につきましては、林業の分野での体験型のメニューが少ないのではないかなという感じを持っておりますけれども、この農業体験ということは非常に重要なことでございますが、この
子どもたちが主体的となるような体験であれば非常に重要な大切なことではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 最後に、教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） 私、今後研鑽を重ねていく中で、ただいまのような事例等も大変参考にさせていただきまして、生涯学習の中で取り組めるべきものは取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 以上で、清風こもの２１代表、増田秀樹議員の代表質問は終了しました。
ここで、昼食のため、１時まで休憩をいたします。
午前１１時４７分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再 開
～～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 一般質問
○副議長（秦 好文君） 再開します。
日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いいたします。
なお、質問時間等については、慣例・申し合わせ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、２番議員、益田和代議員、登壇願います。
〔２番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○２番（益田和代君） こんにちは。２番議員の益田和代でございます。
一般質問のトップとしてさせていただくことになりました。
冒頭に、岩手・宮城の内陸地震の被災者の皆様、また死亡されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、ちょっと自分の思いを述べさせていただきたいと思います。
今、この全世界を賑わせてしまいました事件、秋葉原の無差別殺傷事件に思うことでございますが、家族やその家庭のあり方というところに目を向けなければならないことになってしまいました。そして、その幼児期からの育ちとか、やはり家庭の中の差別、また家族の生き方とか、その中に自分がどこに置かれているか、家族も温かい家族であったかどうか、そういうところで、家庭環境に大いに左右される事件ではなかったかなというふうな思いがいたします。今求められているところは、やはり家庭であっても地域であっても社会であっても、やはり男女が共にやっぱり生き生きと自分が自分らしく生きるというふうなことが大切であるなというふうな思いがいたします。
この６月も男女共同参画月間でありまして、さまざまな催し物があるわけなんですが、私たち「アイリスこもの」としましても、故堀内正子さんを中心にしました昨年からの思いで、大切な家族を一体にしたものをこの１階のロビーに展示させていただいております。協力的な家族、非協力的な家族を対照的にしたものが展示されております。以前、図書館ができたときにも展示をさせていただきましたが、このようなときに、やはりもう一度家族の輪を見直していただきたいなという思いがいたします。
そこで、その男女共同参画週間の基調講演としまして、桑原昌平さんを招きまして６月２９日に「生き生きした女性は美しい」という題目をいただきまして、６月２９日の１時半からけやきホールで開催をさせていただくことになりましたので、議員各位また課長様方もお忙しいとは思いますが、また参加をしていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
大きく３つございまして、１番目としましては、介護保険の現状と包括支援センターの役割についてでございます。
介護保険制度の現状として介護サービスは、従来の福祉的なものから一般的な社会サービスとしてイメージが変化していきました。介護保険制度によって、介護は社会が担うものという国民的な合意が築かれてきました。家族がしなければならないという犠牲的なものから、社会資源を利用することで、要介護者も含めた家族の豊かな生活を望むことが一般的な考えとして受け入れられるようになりました。そして、４０歳になると、第１号被保険者として保険料支払いの義務が生じることがよって、影響は大きいと思います。無関心だった層も保険料を支払うことによって、否が応でも介護を意識するようになりました。そして、社会サービスを利用して介護をする生活が浸透し、家族以外の人が介護する暮らし方が急速に一般化しました。その結果、本人や家族が介護を我慢していた層に日を当てることができるようになりました。しかし、高齢者人口が減少に転ずるのは２０５０年ごろと見られ、それまで軽度の認定者数は増え続けることから、給付費や財源のバランスをとりながら、制度の持続性を担保することが急務となってくると考えます。そこで、高齢者の暮らし方は、同居世帯家族が減り、高齢者単独の独居や夫婦世帯が増加傾向にあります。今後は、独居も含めて高齢者世帯への在宅支援がこれまで以上に重要となってきます。そうなると、地域包括支援センターがどこまで居宅介護支援事業のサポートとして活動できるかが大きなポイントであります。
ケアマネジメントにおいては、機能不全にならないよう医療との連携やサービス担当者会議など積極的に開催し、問題解決につなげなければなりません。介護保険法の改正により、平成１８年４月より新たな包括支援センターが設置され、保護者である市町の役割・権限が強化されることになりました。そして、特に居宅介護支援事業にとって、包括支援センターは、予防プランの受託や給付管理・ケアマネのサービス担当者会議や困難事例への対応、包括的サービス導入や利用者の権利擁護や成年後見人に対する取り組み、虐待防止の具体化などについての窓口となることから、重要なこととなります。このことから、包括支援センターは、地域のシステム化・サービスの包括化、継続及び介護予防など山積する課題の可決、そして求められているのは、適正給付に向けた制度の持続性であります。
菰野町の介護保険の現状と包括支援センターの役割についてお伺いいたします。
大きく２番目としまして、介護支援
ボランティア制度についてでございます。
平成１９年４月より、６５歳以上の元気な高齢者が、介護支援
ボランティアをすることでポイントをため、自らの介護保険料の支払いに充てる「介護支援
ボランティア制度」が各地で始まっています。厚生労働省は、保険料控除は認めないもの、交付金を活用して介護保険料に充てること、自治体独自の制度実施が可能となりました。そして、閉じこもり防止を図るためにも、地元の地域で活躍するきっかけづくりにもなる制度です。このような制度をどのように思われますか、お伺いいたします。
大きく３番目としまして、資源循環型社会の構築についてです。
我が国においては、大量生産・大量消費・大量廃棄を現在まで続けてきました。そのため、地球温暖化、ダイオキシンの問題、埋め立て処分場の問題が生じ、これに対して循環型社会形成推進基本法をはじめとする各種法律が一度使ってしまって不用となったものを一言で「ごみ」という言葉で片付けがちな私たちですが、この処理をする、あるいは再利用して資源とすることは最も初歩的なことですが、捨てれば「ごみ」使えば「資源」になることを忘れている方々が多い現代社会ともいえる今日であると言っても過言ではないと思います。私たちの暮らしが便利になればなるほど、環境の影響は、その深刻さを増しています。また、産業の発展や経済状況などがよくなればなるほど、私たちがなかなか身近には感じにくい資源の無駄遣いが目立って悪化し、ひいては環境破壊につながっていくのではないでしょうか。
このごみ問題を解決するためには、一人ひとりの気構えと意識があると思われます。その考え方の基本となっていることは、物を大切にする心であります。もったいないと思う気持ちだと思います。町民一人ひとりの生活スタイルが環境を意識したものに変わってくれば、資源の無駄遣いはなくすことができると思います。ごみ減量、そして資源化のための分別の徹底を町民に広く知っていただくことが重要であり、そして資源が循環する環境に優しい菰野町の形成のために、行政と町民が一丸となって、さらに一層取り組む必要があると確信します。廃棄物の処理については、廃棄物処理法の第１条に明記されているように、分別・保管・収集・運搬・再生・処分等とあり、その処分責任は、一般廃棄物においては市町村の責任であります。一般廃棄物の処理の状況を見てみると、国では２００６年の家庭ごみ等の総排出量は5,２０２万トンで、前年度比1.３％減だったとの調査結果を公表しました。東京ドーム約１４０杯に相当し、１９９５年度とほぼ同水準となりました。総排出量のうち、資源として再利用した量は、前年度比1.８％増の1,０２１万トンで、リサイクル率は１9.６％、量・質ともに過去最高を更新した総排出量は、２０００年の5,４８３万トンをピークに年々減少しているとのことです。環境省は、２０１２年度に5,０００万トンにする計画を掲げています。１人１日当たりのごみ排出量は、前年度比1.４％減の1,１１５グラムです。
地球全体で大変なことが起こっていることは、全世界の人々が感じているところです。その原因は、自分たちが日常生活していく中で、知らず知らずに進めて捨てている大変なこと、それが地球温暖化であります。ごみ問題に関しては、ごみを出さない、ごみを少なくする努力をする発生抑制、また、ごみをせずに大切に長く使う、繰り返して使う再利用、また、きちんと分別し資源として利用する再生利用と言われるリデュース・リユース・リサイクルのこの３Ｒが重要であると言われています。行政は、発生抑制の施策を進め、その上でなお排出される廃棄物について、安全・安定処理をすることが最も重要であると考えます。
ごみ問題は、町民のライフスタイルに密接にかかわっており、２０１２年度計画に向けて今こそ、なぜごみの減量が大切なのか、十分周知していくことが大切であると考えます。
そこで、今回、身近な地域から、地球温暖化について考え、貢献できると思う２点についてお伺いいたします。
１点目は、生ごみ処理についてですが、焼却場で生ごみを投入するとき、最初に出るのが生ごみからの水分です。この水分が多く含む生ごみに灯油を使って焼却すれば燃料費もかかり、多くのＣＯ２と発生させます。堆肥化システムで排出されるのは、微生物が分解の際に出す自然排出のＣＯ２だけですので、余った食べ物を無駄にせずに利用する方法もありますが、菰野町として今後どのような方向性を考えているのか、お伺いいたします。
２点目は、レジ袋の使用ゼロ運動の推進についてですが、環境に配慮した地域づくりを目指すためには、使用量削減へ向けてマイバックを持参し、町民の間に環境意識を着実に浸透させ、また企業にはレジ袋を作らせないよう働きかけていくべきと考えますが、菰野町はどのように考えているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ２番議員、益田和代議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。
まず、介護保険の現状と地域包括支援センターの役割についてでございます。
我が国の現状から、高齢化が進む中で制度を持続可能な仕組みとして維持していくために、平成１８年４月から制度全体を介護を中心としたシステムから予防重視型システムへの転換することとなりました。
そこで、高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまでさまざまなサービスを高齢者の状態の変化に応じ、切れ目なく提供することが必要となります。
そして、高齢期の生活を支えるサービスが最期を迎えるまで切れ目なく提供されるためには、住宅・施設を問わず、介護・医療サービスから
ボランティアや近隣住民同志の助け合いまで、地域のあらゆる社会資源を活用したケアシステムの再構築が必要となります。そのため、地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う中核機関として「菰野町地域包括支援センター」を設置しております。
センターとしての役割を果たすために、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種が専任で業務に当たる専門職の配置がされ、センターの基本機能として介護予防や地域ケア体制の構築等を進めるための中間機関として、総合的な相談支援、介護予防マネジメント、多職種協働による包括的・継続的マネジメントの支援、権利擁護事業などを地域において一体的に事業を実施して支えています。
その事業について、それぞれの職種が主な担当業務だけをすることなく、チームとしてできるように業務内容を十分に理解し、相互に連携・協働しながら情報の共有や業務の実施体制に特に配慮してのアプローチによる運営をしております。
また、地域との連携ができるように、地域における連携のネットワークとして、保健・福祉・医療の専門職や
ボランティアなどさまざまな関係者がそれぞれの能力を活かしながら相互に連携できる場を設けるほか、困難事例、虐待事例の検討も行い、地域におけるケア体制の形成に努めています。
この地域包括支援センターが円滑に機能を果たせるよう、運営協議会を設置しまして、センターの中立性の確保、公正な運営が継続できるよう事業活動をチェックし、必要に応じて改善等の要望を行うようにしております。
以上、簡単でありますが、介護保険制度における地域包括支援センターの事業運営の説明と現状、そしてまた今後の方向性について申し上げましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、介護支援
ボランティア制度につきまして、これは、平成１９年度におきまして厚生労働省が、介護保険制度を活用した高齢者の
ボランティア活動の支援として、地域支援事業の交付金の活用についての通達文書として出されたものであります。その中では、多くの高齢者の方々が自ら介護予防支援等の
ボランティア活動に参加することが、社会参加、地域貢献を行うとともに心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資する取り組みを行う施策の普及・推進を図ることができると考えられております。
こうしたことから、地域支援事業の要綱改正をして市町の裁量により、地域支援事業として、介護予防事業による健康な高齢者の一般高齢者施策の一環として、地域介護予防支援事業の社会参加活動を通じた地域活動の実施あるいはその他の任意事業として、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施することが可能であると明確化されております。しかしながら、介護保険の賦課自体を減額または免除できないことなどや事業運営が適切であるか当該活動報告を評価した上での実施であり、地域支援事業の交付金事業を適切に判断することも、今後必要なこととなっております。
当町におきましては、地域支援事業において介護予防事業による元気な高齢者の一般高齢者施策としての地域介護予防支援事業の実施、あるいはその他の任意事業として高齢者の生きがいと健康づくり事業を実施している事業や地域福祉事業の推進のボラントピア事業との関連もありますので、これらの事業運営を持続可能なものにしていくことが優先と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、資源循環型社会の構築につきまして、大きく２つ質問をいただきました。１つは、生ごみの処理についてでございます。
本町の廃棄物処理は、国が提唱します「資源循環型社会の構築」や、三重県が推進する「ごみゼロ社会の実現」に向けて、各種リサイクル法を順守しながら、廃棄物の減量化・資源化に努めております。ただ、資源循環型社会の構築を本格的に推進しようとすると、現状の廃棄物処理の事業展開では行き詰まることが懸念されたことから、本町といたしましましては平成９年の資源物回収事業を開始する段階で、廃棄物処理の中で資源物回収を考えるのでなく、町独自の考え方として、家庭から出す段階で「ごみ」ではなく「もの」として排出する仕組みの資源物回収事業を計画し、町民の皆様方の深いご理解とご協力により実施して、現在に至っております。
現在、本町の生活系廃棄物は、廃棄物として５品目、資源物として１７品目で、併せて２２品目に分別して家庭から出していただいております。町といたしましては、たとえ資源物でも町民の皆さんが廃棄したものでありますことから、それを処理するのに安易に処理費用を増やして資源化していくことは、たとえ適正な処理手法であっても、費用の面などでは町民の皆さんのご理解をいただけないものと思われます。そこで、町では廃棄物処理及び資源物回収事業は、町民の皆さんに分別・分解などできる限りの協力を得ながら回収する仕組みを展開し、廃棄物の減量化と処理費用の削減を行っております。そして、このような回収手法を継続すれば「ごみゼロ社会の実現」は達成できるとして、廃棄物処理計画を策定しています。
ご質問のありました調理くず・残飯などの食品廃棄物が主な生ごみの処理方法については、現在、進んでいる資源物回収事業の次期回収品目の一つとして、生ごみの中の食品廃棄物を対象とする資源化方法を調査研究中であります。処理手法としては、堆肥化に限らず、新エネルギーの観点からバイオマス処理方式の可能性も研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
レジ袋につきまして、本町は現在のところ、レジ袋削減の具体的な取り組みは行っておりません。レジ袋削減の取り組みは、町の一般廃棄物処理計画に基づき行うため、現在取り組んでいる廃棄物処理及び資源物回収事業のどの位置に当てはまるものか、現在、検討しているところでございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
環境課につきましては、補足の答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（秦 好文君） 補足答弁を願います。
環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） 生ごみに対しまして、その食品廃棄物の処理でございますけども、いずれにしましても、食品廃棄物の処理としましては、微生物処理で行うことが基本になってこようかと思います。そして、その処理の対象物を処理するまでに腐敗せずにいい状態で保管して回収する仕組みを構築することが大きな課題となっております。この回収の仕組みができないことには、継続的な処理効果が見込めなくなり、処理を途中で停止してしまうことにもなると思われます。そこで、回収方法を町民の皆さんに提案する場合には、わかりやすく失敗をしない確実な手法内容でないと、効果的な事業展開は望めないと思いますので、今後さらに調査・研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
それと、レジ袋に対しましては、本町は廃棄物の適正処理を目指しておりますところから、国の進めております容器包装リサイクル法の対象品目はもうすべて回収済みでございます。また、県の推奨する「ごみゼロ社会の実現」を目指すために生活系廃棄物は町民の皆さんに可能な限りご協力をいただいて、住民の方主導の廃棄物処理なり資源物回収を実現する計画を策定して、今現在、実施させていただいています。このような廃棄物処理体制でレジ袋の削減に取り組む場合には、町民の皆さんに、現在進めております廃棄物処理、それから資源物回収事業の延長線上でご理解をいただくためには、レジ袋以外の過剰包装の対応策であったり、事業者・住民・行政が三位一体で協定をしているケースが多いんですけども、この場合の役割分担の内容、それからレジ袋の有料化というような話もございますけど、そのときの収益金の取り扱いなど、それからもう一つ、容器包装リサイクル法との兼ね合いを整理した上で説明をさせていただく必要があると思いますので、現在、それを順次整理をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
益田和代議員。
○２番（益田和代君） ご答弁、ありがとうございました。
それでは、順次、質問をさせていただきたいと思います。
介護保険のサービス情報に関してですが、介護サービスの選択ができるよう、利用者や家族がどの程度理解をしているかということ。制度が２０００年から始まったとしても、なかなか制度やサービスのことを事前に勉強して十分理解しているとは言えない状況かなと思います。突然、家族が要介護状態になって、窓口に駆け込むというような状態が多いんではないかなと思いますので、こうしたことから、その利用者や家族が介護サービスを選択するための知識が今まだ増えてこない状況の中で、情報発信をまだまだしていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますので、どのようにされてみえるのか、
健康福祉課長、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員の再質問に対して、答弁を願います。
健康福祉課長、坂倉博幸君。
○
健康福祉課長（坂倉博幸君） 益田議員の、情報発信についてのご質問だと思いますが、介護保険制度の周知をどのような形で行っているかということだと思いますが、ご答弁させていただきたいと思いますが、介護保険制度なんですが、町内事業者のサービスの一覧情報の啓発パンフレットを作成しておりまして、役場・地域包括支援センターの相談窓口等において配付をさせていただいております。また、６５歳到達、新規認定者にも配付をさせていただきまして、そのような制度を知っていただいて、その利用者の方のサービスの選択を容易にしていただくとともに、ケアプラン作成の支援が可能になるように啓発活動を行っております。いろいろ家の事情によって違ってくると思いますが、そのような形で啓発活動を行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） ありがとうございます。
周知徹底と言われることですが、なかなかやはり自分に関係ないものは、なかなかその資料をいただいても見にくい、本当に目の前に来たときに、「ああ、資料がないな」というようなことになることもあると思いますので、やはり、その利用がしやすいように、したい利用ができるような体制を十分にとっていただきたいと思います。
続きまして、総合相談窓口なんですが、やはり社会福祉協議会とか民生員の協議会とかの全面的な連携体制をとりながら、地域の支援や独居の利用者等のケアカンファレンスへの参加依頼というのが増えて、今後ますます増えてくるんじゃないかなと思います。それと同時に、その権利擁護や成年後見人制度、このようなことも徐々には必要になってくると思います。その支援体制とか連携とかがきちっと整っているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君）
健康福祉課長、坂倉博幸君。
○
健康福祉課長（坂倉博幸君） 議員さんから、社会福祉協議会とか民生員さんの協議会の全面的な連携体制、権利擁護とか成年後見人の関係の支援体制、連携は整っているかと、そういう総合相談業務についてのご質問だと思いますけれども、お答えさせていただきたいと思いますが、相談内容につきましては、さまざまな相談がございます。その中で、権利擁護の要る方につきましては、けやきにあります社会福祉協議会に連絡をとっていただいたり、また成年後見制度に関します方につきましては、家族の申立てをする場合に、家庭裁判所へ行っていただくというような形のものを運用していただいたり、また家族の申立てが困難な場合の家族の方もお見えになります。その場合には、司法書士会等の職能団体が行います後見センターというのがございますので、そちらの方に個別に紹介して、制度の活用の利用をつなげていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） 続きまして、包括支援センターの業務の基盤としまして、やはりドクターとケアマネマネとの連携が即時することの中で最優先業務としましてはケアカンファレンスの開催であると思います。生活機能の改善とか認知症の早期発見、診断などの課題、主治医との協力が不可欠であると思いますので、その介護予防、ケアマネジメントもケアカンファレンスの開催で、将来的には機能低下を伴う方々の継続的なケアが必要になってくると考えますが、この継続的なケアをどのように課長としてお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君）
健康福祉課長、坂倉博幸君。
○
健康福祉課長（坂倉博幸君） ケアカンファレンスの開催等継続的なケアのことについてのご質問でございますけれども、計画を作成する段階におきましては、主治医からの検診情報等によります連携をとって行っております。しかし、ケアカンファレンスを含めたケアマネジメントでは、すべてのケースとはいきませんが、医療機関の協力を得まして、個別ケースにおいてケースワークを行っておりますので、その点につきましてよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） それでは、次ですが、現在、菰野町にある包括支援センターと菰野厚生病院のブランチが設置されておりますが、以前は包括支援センターを北部にも必要ではないかという声がありながら、なかなか進んでいない現状ですが、その場所はどこであれ、包括支援センターとしての機能が今後高齢者が増えてくるに伴い、そのときに間に合うような拠点として、このまま包括支援センター１つとブランチ１つでこのまま行くのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（秦 好文君）
健康福祉課長、坂倉博幸君。
○
健康福祉課長（坂倉博幸君） 包括支援センターのブランチと言いますか、支援センターの今後についてのことだと思いますけれども、先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、当町では高齢者やその家族の総合相談窓口としまして、２４時間相談可能な既存の在宅介護支援センターを地域の包括支援センターに移行しております。菰野町の社会福祉協議会に委託しておりますけれども、そちらの方で対応させていただいております。
また、ブランチとしまして菰野厚生病院に委託して、高齢者の支援体制を整備している状況でございまして、今後につきましても、当面は現在のままで行きたいと思っておりますが、３年ごとに老人保健福祉計画・介護保険事業計画等の見直しを行っておりまして、その策定する段階におきまして検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の介護支援
ボランティア制度、これにつきましては、今紹介をさせてもらったのは世田谷の例も踏まえて紹介をさせていただきましたので、地域性もあると思いますので、参考にして取り入られるときにはお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
循環型社会の構築についてに移らせていただきます。
今回、菰野町内に「ふるさと風の会」というグループがございまして、その方たちのご紹介をさせていただきながら、進めさせていただきたいと思います。
この方たちは、１年ほどの会のメンバーなんですが、主にやってみえるのは、生ごみの処理を堆肥化するという会のメンバーなんですが、「ごみ」と呼ばずに「ご馳走工房」と呼んでおられます。この町の可燃ごみを減らすために二酸化炭素を減少させて、健康な有機野菜を育てるために、生ごみや庭のごみとか畑の雑草、すべての有機物を堆肥化する試みをされているところでございます。それにはＥＭ方式（ＥＭをボカシに混合）を利用されております。その中で、ごみを燃やすとＣＯ２が多く出るという、ふるさと風の会の代表さんの計算方式、町の方では、またお世話になりたいと思いますが、その焼却処理をするごみというのは、菰野で１年間で約１万トンになるということで、その可燃ごみ量、全国平均で行きますと、７割が食品廃棄物以外のごみというふうに見てます。食品廃棄物量は３割で3,０００トンと見ることとしております。食品廃棄物の3,０００トンの中に、先ほど私が冒頭に言いました水分が多く含まれているというのを８０％と見ておられます。それの生ごみの固形物が２０％と見ておられ、それで行きますと、６００トンの固形分になりまして、ＣＯ２の計算で行きますと、固形分６００トンで３倍となるという計算方式があって、それによると食品廃棄物から出るＣＯ２は1,８００トンとなります。それ以外の焼却するごみが７割ということですので7,０００トン。これで行きますと、7,０００トンで、これも３倍と見まして２万1,０００トンのＣＯ２が発生するということになります。年間１万トンの焼却ごみにそれを足しますと２万2,８００トンものＣＯ２が排出するということになります。それを堆肥化することによって、食品廃棄物は3,０００トンと見たことによりますと、その堆肥する計算で行きますと2,４００トンの堆肥となるわけなんです。それを販売するとなると、２，４００トンの１トン分が２万5,０００円と見て6,０００万円の、堆肥化して堆肥として売ることができるという計算方式を持っておられます。堆肥にすると微生物の分だけしか自然排出のＣＯ２はないということで、そのような計算をされています。
このようなことから、多くのＣＯ２を排出して焼却しているよりは、やはり余った食べ物とかが無駄にならずに堆肥にする方法というのも考えてみてはどうかと思いますので、環境課長、お願いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） お答えします。
清掃センターで焼却する廃棄物のうちで調理くずとか食べ残しくずの厨芥類を食品廃棄物としておりますけども、その焼却をしない場合の二酸化炭素の削減はどれぐらいだということをお示しいただきました。食品廃棄物だけを焼却しないという状況自身は現実的にはないので、実数値を求めることは非常に難しいですけども、あくまで推測ということで、食品廃棄物の量的な面から、焼却しない場合と仮定した数値を求めていただいたんだと思います。お示しいただいたその食品廃棄物を除いた焼却しない場合の二酸化炭素発生量1,８００トンについては、町の方で計算した数字と多少異なりますけども、この違いは、その計算上の水分の推定値と、それからそこに含まれます炭素分の設定の違いであるかと思われます。廃棄物焼却による二酸化炭素を計算する上で重要なポイントとなります、含まれます炭素分の設定でございますけども、食品廃棄物のように何種類かが混ざり合っている廃棄物はごみ質が非常に異なりますので、統一した換算値を設定することは非常に難しくなろうかと思います。
廃棄物を焼却することによって二酸化炭素を計算する上では、なかなかそういうことで難しいということを承知して計算をさせていただいております。
また、数値の上でお示しがありませんでしたけれども、焼却する場合に、燃えにくいという形で灯油の使用量についても併せて推測しますと、単純な計算でございますけども、二酸化炭素の排出量が年間７８トンぐらいになるんじゃないかと思っております。なお、その食品廃棄物を含んだものには水分が多いので燃料費の灯油がたくさん要るという形で思われている点についてでございますけども、実際のところは、燃料に使用する灯油の使用量の主な用途としましては、９年から工事を行いましたダイオキシンの削減対策によって、焼却炉の運転管理基準というのが変わりまして、その炉内の温度の維持と、それから完全燃焼することを重視することが非常に求められてきておりますので、そこに多く使われておるということです。ちなみに、数字でありますと、２炉ありますけども、１日平均約３００0リッターぐらい、そのために使われております関係で、年間にしますと約７割ぐらいがダイオキシンの削減の対策に使用してると言えるような状況であると考えております。
どちらにしても、そういう二酸化炭素の削減として提案のありました、その堆肥化による削減はとても重要なことと思いますけども、町としましては、それと併せて焼却する廃棄物の中にたくさんのまだまだ資源化できる対象物、再生可能な古紙や、それから紙製やプラスチックの容器包装品が多量に含まれておりますので、これらを資源の日に出していただければ、大きな減量にもつながるということで、それに併せて二酸化炭素の削減にもつながると思いますので、現在、対策をするために準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） ありがとうございます。
この「ふるさ風の会」のもう少し紹介をさせていただきたいと思いますが、このメンバーによりますと、やはり環境を自分らができることは何かということから考えられまして、このような会を発足されたようです。堆肥化が促進される目途をつけて、その効果を各種の野菜で確認中であるとおっしゃってみえました。その収穫を町の
子どもたちを呼んで、
子どもたちにもやはり地球の温暖化とか、農業のこととかを伝えていきたいということで収穫祭をしたいというふうなことも考えてみえるようです。私も、このＥＭの入ったボカシを使う方法を教えていただきましたので、今、試験中です。一回もまだ堆肥にはできてないんですが、今、試みております。そのことによって、今回、お世話になりましたハッピーマンデーとか振替収集のことをしっかりお世話になって、もう主婦の声は本当に大きく、喜んでおります。このことに関しましては感謝申し上げたいと思います。そのときに、私もほかのごみは出すんですが、生ごみはいつも自分の家で出せるということで、ごみを出すことに、すごい腐った生ごみをポリのバケツの中から出して持っていくということがなくなった。それで、ごみを出すことが楽になったと言いますか、そのような経験を今しております。
そのもとになってますＥＭについてお聞きしたいんですが、ＥＭというのは有用微生物群であって、嫌気と微好気の複数の微生物が共生された微生物資材であるとあります。人間の腸内に住んでいるビフィイズ菌のように、環境をよくし、動植物の細胞を活性化する働きを持つ酵素や生成物を作り出す微生物のことで、ＣＯ２を吸収してＯ２を排出するため、人間にも自然環境にも役立つと言われております。
そこで、このメンバーもこのＥＭを使ったボカシを使っての堆肥化をしておられるわけなんですが、町としては、このＥＭについてどのようにお考えなのか。それが使えるものなのかどうか、一度お聞きしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） ＥＭ菌についてでございますが、環境の担当としまして、最初にＥＭ菌のお話をいただいたのは、平成６年ごろだったと思います。ＥＭ菌を使用した農業による豊作の方法や、ＥＭ菌による例えば臭い、糞の臭いが除去できるとか、いい効果なんかの話は何度か聞いております。現在のところ、町全体としてはＥＭ金の取り組みは、全体としてはやっておりません。ただ、サークルやグループの単位での取り組みがあることは承知しておりまして、理解をするために、町としましてもＥＭ菌の菌を増やす作業やボカシのよりごみの堆肥化などを実践して実感しております。また、主催者の講演を聞いた入りして、理解は深めておるつもりでございます。
ただ、現在のところ、ＥＭ菌を取り組む上での課題として考えておりますのは、まず、本町の廃棄物処理の基本体制が町全体で実践して効果を上げるシステムづくりであるということからしますと、モデル的に行いましても、最終的に町全体に拡大することを条件に最初から計画をしていこうと思うところがございます。これをもとにＥＭ菌の取り組みを考えた場合ですが、ＥＭ菌は先ほども出ましたですけども、空気を嫌います嫌気性菌であるために、密封状態でないとうまくいかないという困難さというのがございます。ＥＭ菌を使用することは、焼却ではなく堆肥にすることになりますので、ということになりますと、その廃棄物を原料として腐敗させずに良い状態で保管して収集・運搬する技術が必要になってきます。町全体に広げるためには、住民の皆さんに十分な理解と協力がないと達成しないことが重要なことだと思いますので、この取り組み準備として、現在行われてます資源物回収が他市よりも手間の掛かるとか、皆さんの協力をしていただいておりますけども、皆さんの生活の暮らしの中で了解できる範囲の中で実施してはおりますけども、これを継続していけば、さらに高度な取り組みとなる食品の廃棄物の資源化の実施方法が見えてくるんだと思っております。
しかし、現段階では、まだまだ整理する点が多いので実施する時期ではないと思っております。また、食品廃棄物の資源化方法は、現在のところ堆肥化が主流でございますけども、今後はバイオマス原料としての処理方法も含めて研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） ちょっと角度を変えまして、７月に開かれる北海道の洞爺湖のサミットについてですけど、公明党は、この地球温暖化対策に関して提言をしまして、福田首相に申し入れをしました。そして、温暖化対策の新指針の中で提言をしましたクールアースデーの創設を盛り込んでいただくこととなりました。それで、北海道は、環境問題への独自の目標を掲げまして、環境宣言を４月２１日に発表されました。宣言では、地球を守る心、もったいない心、自然と共生する心の、この３つの心を提唱して、道民と協働して環境構造計画を策定されて、道的にはキャンペーンを行うなどしておられますが、菰野町としては、その環境宣言を積極的に進めていただきたいと思いますが。お伺いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） 地球温暖化を含めた環境宣言ということですけども、地球温暖化のような大きなテーマを取り組むための宣言として、町民の皆さんの意識向上を図るためには大いに意義があるとは思いますけども、町で行う以上、目標や計画をはっきりしていく必要があると考えております。確かに、みんなの住む地球を守るという大きな目標がありますけども、町として宣言するのであれば、本町の地形とか風土を見据えた上で取り組む環境目標を定めてからの方がいいんではないかと考えております。
二酸化炭素を含めた温室効果ガスの削減は、現在、生産業界は大きな効果を上げてますけども、これからは重要なポイントとしてはオフィス・事務所とか家庭の取り組みが求められておりますので、ともに環境に優しい生活環境を継続する成果があると考えられております。ですから、取り組むテーマは何でもいいと考えておりますけども、今現在、本町は廃棄物処理の適正化が大きな役割として、その地球温暖化に貢献している一つだと考えております。
ただ、議員の提案されております生ごみの堆肥化も大いに興味のある取り組みと考えておりますが、現在のところ、そういう形でございます。よろしくお願いします。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） レジ袋のゼロの推進でお聞きしたいと思います。
来日されましたワンガリ・マータイ博士、ケニアの環境活動家でノーベル平和賞をいただいた方ですけども、この人がいつも言われてます「もったいない」ということが地球を救うということで、「もったいない全国大会」で宇都宮に基調講演に見えたわけなんですけども、やっぱり３Ｒプラスもったいないというすばらしい概念に気づくことが大事やというふうにおっしゃってみえます。
また、北海道の浜中町では、レジ袋の有料化を進めて、それによってマイバック、現在的には小店舗６５店舗に協力をしていただいて、マイバックを持参するということになってまして、現在では、７割近くがマイバックを持参しているというふうな現状になったということを聞いております。
それにつきまして、資料をお願いしたいと思います。
このように、有料化されているところは、北海道からずうっとありますが、三重県ではここに載っているのは伊勢市だけがやられておりますが、平成２０年７月からは、伊賀市も有料にされるということで、ほかで読んだことがありますが、このような状況になっております。
菰野町としては、このレジ袋は、今も課長がお答えいただきましたように、資源回収の中に私も出しております。資源回収に出しているということで進んではいると思うんですが、やはりまだまだでも「ごみ」として出してみえる人がいると思います。それに対して、やはりＰＲとか啓発を今以上に積極的にしていただいて、やはりごみを抑制していただく方向に持っていっていただきたいなというふうな思いがいたします。
それと、レジ袋をやはり企業側にまだまだ勧められてない。なぜ勧められてみえないのか、何か推進するのに問題があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） レジ袋の件で、先ほど、補足の方で少しお話しさせていただきまして、課題点を言いましたんですけども、レジ袋の削減、地球温暖化の対策の一つにつながる大きな活動であることは十分承知しておりますが、実践することに対して反対もしておりませんし、むしろ真剣に取り組みたいと考えておりますが、ただ、実践する上で大きく今現在２点言いますけども、の整理をしていくことがあるかと思います。
１点としましては、レジ袋の削減でどこまでを望むかというとこなんですけども、３０年ほど前に廃棄物問題が盛んに行われたときに、過剰包装の廃止ということの取り組みがあったと思うんですけども、当時は生活改善の運動の一つであったと思うんですけども、現在とは違うと思いますが、廃棄物の減量化のために資源の有効活用することで、レジ袋を初めとする過剰包装の容器包装の廃止も含めた考えをどのように扱うのかというのが現在研究しておるところでございます。
それから、もう１点は、事業者、住民、行政という三位一体で協定をして取り組むというのがよくございますけども、この場合、住民の方にどのように説明をすればというところです。これは、先ほど議員が申されましたように、レジ袋は容器包装リサイクル法の中で、プラスチック製容器包装品であることから、本町は月１回の資源の日に、平成１３年から資源物として既に回収しております。ということは、この回収されたものは既に再商品化をされて、社会の方に還元しているということで、廃棄物として焼却しないルールに既になっております。この状況で、レジ袋について、３者協定をする場合に、それぞれの役割をどのようにすればいいのかなというところでございます。
当初、レジ袋の取り扱いというのは、店がサービスとして始めたというところが強いかと思いますので、もしも今さら廃止を一方的に取り組むのはなかなか問題があるということであれば、店頭として、店頭回収しているトレーやペットボトルの横に使用済レジ袋として回収するということで解決できるのではないかと。まず、そういうところからも、話としては既に先進地はされていると思いますので、その辺をどのように整理したかということを今現在調査をしておりまして、以上のことを整理した上で取り組みたいと考えております。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） 最後にお聞きしたいのですが、菰野町では平成１０年に環境保全条例が制定されておりますが、地球温暖化を含めた条例を考えていくべきだと考えますが、お伺いしたいと思います。
○副議長（秦 好文君） 環境課長、内田眞伸君。
○環境課長（内田眞伸君） 平成１０年に、通称環境保全条例というのを制定されております。このときも環境全体の環境保全条例という話もありましたんですけども、余りにも幅が広いという形で、環境課サイドの廃棄物を中心とする条例という形の話で進んでいたと思います。ですから、環境事業はとても範囲が広いですので、取り組む内容をある程度定めた上で、町民の皆さんにご理解をいただくのがいいかということでございますけども、今現在、引き続き調査研究させていただきます。
○副議長（秦 好文君） 益田和代議員。
○２番（益田和代君） ありがとうございました。
以上で、すべての質問を終わらせていただきます。
○副議長（秦 好文君） 以上で、益田和代議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後 １時５８分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１２分 再 開
○議長（
久留美正次君） 再開いたします。
一般質問を続けます。
それでは、４番議員、峯岡 繁議員、登壇願います。
〔４番 峯岡 繁君 登壇〕（拍手）
○４番（峯岡 繁君） ４番議員の日本共産党の峯岡 繁でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。
昨今は、格差社会、ますます広がっているわけでございまして、ここの根っこには何があるのか、このことを考える必要があるのではないかというふうに思います。
菰野町の大事な産業である農業も衰退の一途でございます。また、最近大きな問題になっている後期高齢者医療制度、お年寄りを差別する希代の悪法と言われているわけですけれども、なぜこのような制度が作られるのか。
世界的には、サブプライムローンとか、地球温暖化の問題とか、原油の冒頭とか、いろいろな問題が大きく広がって、私たち国民の暮らしをますます苦しめているわけでございます。ここには、やはり大きな問題が世界的にも日本的にもあるわけで、特に日本の中で言えば、財界による国の政治、経済の支配、そうした中で、すべての分野で大きな被害を被っているわけでございます。
私、最近、この「限界自治夕張検証」という、これ読売新聞が最近発刊された本でございますけれども、「女性記者が追った６００日」という形で、読売新聞の北海道支社夕張支局が編集した、そして、その検証の中間報告だというふうな内容であります。これは、私、先日、図書館で借りた本ですけれども、この夕張問題をめぐっても、よくたどってみると、夕張市を大きく動かしていた北炭が、国のエネルギー産業の転換によって撤退する、その後を受けて夕張市がすべての社宅とか、そこにある、いわゆる水道とか、そういうふうな都市基盤を全部補修する、維持管理しなければならない、そういう中で財政が圧迫すると。その財政圧迫を立て直すために観光事業に手をつけて、そして地域の銀行資本と一体となって、いわば無計画な、無謀な投資をやる。それを後押ししたのが国の政治であり、北海道庁であっということが検証の中でも明らかになっているわけですね。もちろん自治体でそこに携わる人たちの一時借入金が３００億円になっている。そういうふうな事態をどんどん先送りする中で、こういう結果を迎えたわけですけれども、ここには、私たち自治体に参加している者としても、本当にやはり真剣に耳を傾ける、いわば私たち自身もこの夕張の検証を見ながら、自らこの菰野町の自治体のあり方について検証する必要があるのではないかなというふうに思います。
その点で、今出されております２人副町長制の問題についても、道州制によって今、私たちに迫っている危機を解決することは絶対できない。むしろ今の日本の政治、経済を行き詰まらせているその仕組み、これ自体を根本的に変革するということなしには、幾ら合併をしても、道州制をしても解決はしないというふうに思うわけでございます。
そういう点で、これも図書館で借りたんですけども、「地域を担う人材、人を育て、人を活かす」というふうな、これは町村自治研究所が書いた本ですけれども、こういうことについても、やはり私たちは改めて自分たちの足元、地域にしっかり目を向けて人づくり、いわゆる地域の住民運動を育て、私たちの大事な
まちづくりをするという、そういうふうな人材を育成していく、そのことにこそ心血を注ぐべきではないかというふうに思うわけでございます。
それでは、通告に従って中身に入りたいというふうに思います。
石原正敬町長に、後期高齢者医療制度についての認識をまず質問したいというふうに思います。
第１に、７５歳以上の高齢者に係る医療費の抑制のために保険料の負担増や差別医療を押しつける後期高齢者医療制度が４月に実施されました。国民の批判が一挙に広がっております。全都道府県医師会の６割を超える３０の都府県医師会が「異議あり」の声を上げています。こうした国民の声を反映して、６日の参議院本会議において、後期高齢者医療制度の廃止法案が日本共産党を含む４野党の共同提案で可決されました。中曽根康弘元首相も民放テレビ番組で「至急、元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要がある」と出直しを求めています。
こうして国民の怒りが広がる中で、政府自民・公明党は１２日に低所得者の負担軽減など、追加見直し案を決定したようですが、高齢者差別の根幹を維持したまま、小手先のごまかしでは問題解決にはなりません。この１３日には、２回目の保険料が年金から天引きされて、国民の不信は募るばかりです。町長は、この医療制度をどのように認識しておりますか、見解をお伺いをいたします。
質問の第２は、
石原正敬町長は、三重県後期高齢者医療広域連合の菰野町代表であるただ一人の議員であります。住民代表の石原正敬議員の責務は、住民の健康を願う切実な声を広域連合の事業に反映し、一方、広域連合の事業を住民へ周知して、住民医療を豊かにする重い活動責任が求められております。私は、率直に言って、石原正敬議員は、この活動が不十分ではないかと考えますが、町長の広域連合議員としての活動について、見解をお尋ねをいたします。
石原町長は、菰野町代表の議員として、三重県高齢者医療広域連合の議会での平成１９年３月２８日に、第１回定例議会が開催されて以来、昨年１１月２６日、本年２月１２日と３回の定例議会に出席をしております。この議会は、菰野町民を含む三重県全体の高齢者医療に係る大事な制度を定める条例と予算案が審議されました。高齢者の命と健康を守る事業を住民の立場で検証・チェックする大事な議会でした。
さきに述べたように、４月から実施した後期高齢者医療制度は全国で国民の大きな怒りが満ちあふれておりますが、菰野町代表の石原議員がどのような役割を担い、活動しているのか全く見えません。
広域連合議会が本年２月１２日に開催した翌日の２月１３日に開催された菰野町国民健康保険運営協議会において、出席していた石原町長に菰野町国保事業と高齢者医療制度が関連する議案が諮問されたために、説明を求めましたが、多忙を理由に質問を無視して退席をされました。菰野町の唯一の広域連合議員を務める町長として、無責任と言わざるを得ない対応でした。
石原正敬町長はどのような認識で活動されているのか、しっかりとした答弁を求めるものでございます。
次に、そうした問題と関連してですけれども、この人間の尊厳を奪う高齢者差別の医療制度は中止・廃止する必要があります。一方、それが実現するまでは、三重県と市町の財源助成により制度の害悪から住民を守るために、次の４点について制度の改善を求めるものでございます。
第１に、三重県及び菰野町など市町の財政負担で、低所得者の保険料減免制度の改善を求めます。
広域連合では、災害及び生活困窮を理由とする納付困窮者への減免規定を設けておりますが、基準が不明です。三重県等市町から必要な財源を確保し、住民に適応しやすい基準を定め、活用しよい制度へ早急に改善する必要があります。少なくとも菰野町住民には、町の財源助成により国保減免取扱い要綱に示す水準を適用するよう求めるものでございます。
２点目に、資格証明書の発行についてでございます。
これは、お年寄りから保険証を取り上げるものでございまして、今までの老人保健制度には保険証を取り上げる制度はありませんでした。保険料を払えない高齢者に保険証を取り上げるようなことがあっては断じてなりません。三重県広域連合は、保険証の返還を求め、被保険者資格書の交付を行うと規定しておりますが、町の窓口相談・指導の段階で分納相談や「特別な事情」の認定など、低所得、病弱の高齢者の立場に立った対応、取り組みを行い、保険証を取り上げないよう、人道的な対応を求めます。
３つ目には、６５歳から７４歳の障害者への実情に合った個別的な対応を行い、障害者の不利益を防ぐ取り組みでございます。
菰野町の担当窓口では、相談の対応を進められているようですけれども、判断に当たっては、次の４つの基準をもとに比較検討し、障害者への指導・援助する必要がございます。
１つ目としては、保険料については、後期高齢者医療制度に移った場合、現在の国保税との比較を確認をすることでございます。
２つ目には、医療機関での窓口負担は、後期高齢者医療制度は、所得区分が一般の場合は１割負担ですか、国保などでは６９歳までは３割負担であり、７０歳から７４歳はどうなるかも確認をする必要がございます。
３点目には、高齢者医療に加入すると「包括払い」の診療報酬により、障害者の医療の内容に影響が及ばないかも、しっかり確認、比較検討する必要がございます。
４つ目には、町単独の福祉サービスとの関連でのどのような影響があるかも調べて、障害者が不利益にならない、そうした選択に指導することを求めるものでございます。
そして、大きく４点目は、今回の法の改悪によって、基本健診の廃止とともに、特定検診などですべてを有料化しました。菰野町は、これまで国民健康保険でこの基本健診を無料にしておりました。病気の早期発見、早期治療に取り組み、住民の健康を守る中で、医療費の抑制に取り組んできたところでございます。
後期高齢者医療制度による三重県広域連合は、特定検診事業を実施しますけれども、課税世帯５００円、非課税世帯２００円を徴収する有料化を実施をいたしました。これは、病気を予防し、医療費を抑える取り組みに逆行するものでございます。県と市町の財政負担で高齢者健診は無料にして、健診率を高め、住民の健康を守るよう求めます。
また、無料健診を実施していた菰野町は、少なくとも国保、後期高齢者医療とも非課税世帯は町助成による無料化を実施するよう求めるものでございます。
大きく、３つ目は、農地・水・環境の保全向上事業に対する町助成を拡充し、菰野町の農地と環境を守る住民の活動に積極的な支援を強めるよう求める問題でございます。
この事業は、昨年から田光、川北、吉沢、福村、奥郷などで始まっており、今年は西菰野、谷・南瀬古、神森、池底、榊、音羽の６地区において約２７４ヘクタールの農地と水路、パイプライン、溜池、農道を保全し、景観形成と生活環境保全に取り組み、水質保全や生態系保全等への啓蒙、普及を進めるものでございまして、財源は国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１負担するものでございます。
この事業は、これまでの行き過ぎた経済主義と農業破壊の政治によって、自然と国土破壊が続く中で、全国で菰野町のような農山村などで住民の最も大切な資源である農地・水・自然を守るため、農民、自治会、老人会、子ども育成会、知識人など住民ぐるみで取り組んでおります環境保全事業でございます。
また、この事業は、地域の環境を守るネットワークを育て、
まちづくりを地域が支える役割も担っております。菰野町は
まちづくりを支える事業として、事業にふさわしい体制と予算を拡充し、住民の活動を積極的に支援をするよう、強く求めるものでございます。
以上で、第１回目の質問としたいというふうに思います。答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員、峯岡議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１つ目、後期高齢者医療制度についての私の認識ということのご質問をいただきました。
二つに分かれておりましたけれども、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。
この後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化の進展の中で、老人医療費の負担増大が見込まれることから、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって安定的で持続可能なものにしていくため、政府与党医療改革協議会が平成１７年１２月１日に定めた医療制度改革大綱に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の所要の措置を講ずることを旨として、健康保険法の一部を改正する法律が平成１８年６月２１日に公布されました。この法の施行により、本年４月から老人保健医療制度にかわって、後期高齢者医療制度が始められたものであります。
我が国は、昭和３６年からの国民皆保険制度のもと、国民誰もが等しく医療を受けることができるようになり、世界最高水準の平均寿命の質の高い保険医療体制を実現しました。
一方、少子高齢化が進む中で、平成１７年度には国民医療費はおよそ３３兆円に、そのうち老人医療費は１１兆円余りに達しています。今後の人口の減少や高齢化が進む中で、医療費の大幅な増大が見込まれており、将来にわたる持続可能な医療保険制度の構築が喫緊の課題となっておると感じております。
これまでの老人保健制度は他の健康保険等の被保険者資格を有したまま、老人医療の適用を受けており、財源は公費と医療保険からの拠出金で賄っており、拠出金の中で現役世代と高齢世代の保険料が区分されておらず、どのように負担しているのか明確でないことや、保険料の決定や給付を直接行っていないため、財政運営の責任が明確でないなど、問題点がありました。
後期高齢者医療制度につきましては、これらの問題点を踏まえ、高齢者と現役世代の負担を明確にし、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営が安定化し、財政責任の明確化を図ることができるとして創設されましたが、制度開始後は年齢による高齢者差別との指摘や制度周知不足等もあり、国民の批判を受け、先日議員ご指摘のとおり参議院におきまして廃止法案が可決されたところでございます。
また、政府与党からも制度の修正案が提出され、国において、現在も議論されていることは十分認識しております。我々の町といたしましての責務といたしましては、住民の皆様に対して、この新しい医療制度を十分に周知し、理解していただくことが必要と考えます。このため本年５月より実施しております「菰野町交流トーク」を利用して各地区の老人クラブ等に説明会を実施させていただいておるところでございます。今後とも「菰野町交流トーク」等を利用し、制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
三重県広域連合による高齢者差別の医療制度の中止等の２問目につきまして、お答え申し上げたいと思います。
後期高齢者保険料の賦課決定につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合が行うこととなっております。このため、保険料減免の取り扱いは広域連合が決定することになり、町独自に取り扱うことができません。議員ご承知のことと思いますが、広域連合は減免の取り扱いを施行規則に定めており、町を通じて申請をしていただくことになっておりますので、相談を受ける窓口において聞き取り調査を行い、適切な状況把握をすることが町としての責務であると考えます。
また、低所得者に対する保険料軽減については、改善策を国において議論されているところでございますので、推移を見守ってまいりたいと考えております。
資格証明書とは、特別な事情もなく、納期限から１年を経過しても保険料を納付しないままでいる場合に対して交付するものであります。この交付については、広域連合にて行いますが、本町におきましては、窓口での対応により納付困難者の状況把握を行うことが重要であると考えますので、適切な対応を心がけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、本町におきましては、制度開始前に６５歳から７４歳までの方で、一定以上の障害のある方に対して個別に案内通知を行い対応させていただきました。対象者の不利益にならないようにするため、個々の所得に応じた試算を行いました。制度の説明もあわせて行うことにより、ご理解をいただけていると思っております。今後とも引き続き相談等を行い、対応してまいりたいと考えております。
本年度から、これまでの市町村が実施する老人健診にかわって医療保険者において特定健診を実施することになりました。このことにより、後期高齢者の方に対しては三重県後期高齢者医療広域連合が特定健診をすることになり、県下統一で課税の世帯の方は５００円、非課税世帯の方は２００円の自己負担金をいただくこととなっております。健診の費用につきましては、国の負担金及び皆様から徴収させていただく保険料で賄うこととなっております。
広域連合として県下統一で行う事業でありますので、町独自で公費負担をすることを検討するのではなく、広域連合として検討していくべきだと考えております。
また、自己負担金をいただくことによって、受診率が低下することがないよう、広報等を行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、農地・水・環境保全向上事業対策に対する町助成金を拡充することについてのご質問をいただきました。
峯岡議員ご承知のとおり、農林水産省では、平成１９年度から農地や水などの資源の保全とその質の向上を図る対策として、農地・水・環境保全向上対策事業を導入し、農業者だけでなく、地域住民、自治会、各種関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、資源を保全する活動及び施設を長もちさせる活動、農地の環境をよくする活動を実践した組織に支援交付金を交付しております。
支援交付金の内容ですが、現行では水田１０アール当たり4,４００円、畑１０アール当たり2,８００円ごとの農振農用地面積に応じて算出され、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の割合で交付されております。
さて、ご質問の町助成金、つまり負担分４分の１の交付の部分でございますけれども、これを拡充し、当町の農地と環境を守る住民の活動に積極的な支援の強化をということでございますが、この「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、新たな施策でスタートしてまだ１年経過したところでありますので、必要であれば今後、全国的な動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
また、事業活動におきましては、農村環境の保全等に役立つ地域共同の効果の高い取り組みを側面的にバックアップさせていただきながら、この対策を促進してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
４番、峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 最初の町長の政治姿勢のところで、後期高齢者医療制度の中での議員としてどういう活動をしてきたのかというのは、全く欠落しておりまして、一緒のことですが、順次再質問しますので、的確な答弁を求めたいというふうに思います。
それでは、再質問をしていきたいというふうに思います。
事務局、資料をまず①から③まであったんですが、①の方をちょっと出していただけますか。
この後期高齢者医療制度の最も国民的な批判の的となっている内容の一つですが、老人保健から後期高齢者医療の財源がどのように変わったかということですが、青で書いた見出しのこれまでの老人保健制度の場合は、医療給付費の５０％を公費、残りを５０％各医療保険の拠出金、国民健康保険を含めて社会保険とかそういう各種の各医療保険の拠出金で賄っておったんですね。今回、後期高齢者医療制度というのは、この赤の見出しの下ですが、医療給付費の５０％を公費、４０％を医療保険の支援金、そして１０％を高齢者の保険料という形になったわけです。
２番目をお願いします。
ところが、この１０％の高齢者の保険料ですが、これは厚労省でも言ってますけれども、高齢者の人口増で自動的に保険料が引き続き上がる仕組みになっておるんですね。高齢者負担率、保険料の財源割合というところで２００８年度、今年の場合は１０％です。来年とですね、２年間。そして、２０１５年には、これが１0.５％、２０２５年には１2.９％、２０３５年には１4.６％に高齢者人口が増えるに従ってどんどん保険料の負担率が伸びていくというふうな形になるわけですね。それで赤いところに書きましたけれども、それが２００８年では年間７万4,４００円であったものが、２０３５年には１０万8,６２４円になると。２００８年から２０３５年の間に何と３万4,２２４円増額するというふうな、自動的にぐっと負担増になっていくという仕組みになっているんですね。これが一番深刻な内容であります。
③をお願いします。
しかも、それだけではない。高齢者差別の悪名高い内容として診療報酬と医療の内容であります。これは７５歳の高齢者医療制度だけに限定された内容ですけれども、包括払い定額制の導入であります。高齢者の保険医療に上限をつける診療報酬に、それ以上の手厚い治療を行うと病院が赤字になる。検査、投薬、手術などの制限や入院日数の短縮、早期退院を促進する、これがねらいであります。
そして、その下の後期高齢者退院調整加算、これが診療報酬の名前にあるんですが、こういう診療報酬がありまして、これは病院追い出し、治療制限を誘導、これがねらいであります。
そして、後期高齢者終末期相談支援料というのも診療報酬の中にありまして、これは医師が回復困難と判断した患者、家族と終末期医療の診断方針を文章などによってまとめたときに報酬が加算されるという内容であります。
これが今、国民の大きな怒りを買っているわけですね。明らかにいわば姥捨山というようなことで、国民の大きな怒りがあって、それこそ昨年の参議院選挙、そして今年の山口、沖縄の選挙で、国民の批判がはっきり出てきたわけですね。そして、福田内閣の支持率も２０％を割るというふうなことがあったわけです。これが実態ですね。
しかし、先ほどの町長の答弁では、持続可能な財政安定のために創設された。そら、財政は安定しますわね。どんどん保険料を上げる仕組みを作る、一方、医療費を抑えるために一定そういうふうな診療の仕組み、診療報酬を改悪して、高齢者の医療を抑える、こういうことをすれば当然財源的には安定するわけですよ。ここにいわゆる非道な制度だというふうに国民の怒りが一挙に広がっている内容にあるわけであります。
再度、そういうふうなことも含めて、私はこれについて基本的には石原町長の姿勢はわかりました。それで、特に先ほど答弁が欠落しておりました石原町長の後期高齢者医療広域連合の議会において３回の定例会で１回も発言がありませんでした。発言がないのは議案に異議がなかったのか。また、議員として住民の願いにどうこたえ、どう報告してきたのか。この点について、石原町長はどういうふうな対応をとってこられたのか、こ点についてお伺いをいたします。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員の再質問に対して答弁を願います。
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 議員ご指摘の向きでございますけれども、基本的に制度の骨格は、国の法律で決まっておりまして、その中で、今いろいろご説明がございました保険料が上がっていく問題ですとか、あるいは１０％の高齢者の方の保険料負担ということがありましたけれども、２つ目につきましては、やはり保険料の決定、給付と、現役世代と高齢世代の保険料の区分がされていなかったということで、明確化しようということのもとで行われたことでありまして、私はこのことにつきましては、やはり以前の３年前に議論がなされていることであるというふうに認識しております。
そしてまた、保険料が上がっていくことにつきましては、これは現在も与党で見直し作業中でありまして、低所得者に対する措置をもう少し手厚くするような動きでありますので、今後見守ってまいりたいなというふうに思っております。
そういった中で、やはり国のレベルでいろいろなことが決まってくる中で、広域連合の議会といたしましてどのようなことかと、議員としてどうだったかというわけでございますけれども、やはり一番大きいのは周知徹底を図ることではなかったのかなというふうに思いまして、私もこの件につきましては、さまざまな機会を通じて、皆さん方とともに、県政だよりの中で、この後期高齢者医療保険制度の周知の徹底を図るとか、あるいは出前トークのような形で、後期高齢者医療広域連合の職員の方にあらゆる地区に回っていただいて、じかに説明を願うというようなことの要望活動をさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 出前トークで周知するということですが、どういうふうにやられたんですか。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 広域連合といたしましては、手元に細かな数値はないわけでございますけれども、報告を２月中旬のあたりに受けた時点でも、恐らく３００回有余を超えた県内での説明会が開かれたと報告を受けておるところでございます。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 私は先ほども大きく何遍も言いましたけれども、菰野町代表の唯一の議員でしょう。だから、議員として、どういう活動をしたのかということをお尋ねしておるわけですね。答えていただきたいと思います。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 議員といたしましては、皆様方に周知徹底を図るために、広域連合に対して広報活動の徹底をするようにということを要望してまいりました。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） これねえ、私もね、ここに過去３回の議事録持っとるんですね。取り寄せてもらいました。この議事録を見ますとね、昨年１１月、これは時間も短いんですね、１時半から３時１２分までの短期間であったわけですけれども、三重県後期高齢者医療広域連合の医療に関する条例の制定についてが議題になったんですね。この議案審議では、５人の議員が発言をされております。松阪市の議員は、保険料の減免制度に関することについてですね、きちっとわかりやすくしたらどうやと。保険料滞納者への安易な保険証の取り上げがないよう、慎重な取り扱いを図るべきだと。さらに３つ目には、健康診査の実施方法について質問されておりますね。そして、大西議員、この方も同じように保険料値上げ、これは私、先ほど言いましたけど、将来的にどんどん上がっていくと言うけど、将来的展望はどうなんだと、質問していますね。それから、小坂議員、住民への周知徹底、町長はトークでやってくれと言いますけども、しかし、基本的にやはりもっと広報とか、そういうような問題について、わかりやすく、そういうような周知を図るように、このことも意見が出されておりますね。石原町長は発言ないですね。
本年２月１２日にありましたけれども、このときも１時半から２時４７分、ここでは平成２０年度三重県後期高齢者医療連合会、後期高齢者医療特別会計予算案が審議されておるわけでございます。そこで、田代議員は、市町が独自に住民の保険料を軽減するための制度を作ることを妨げる法的規制はないととらえているがとの質問に対して、安田県事務局長は、厚生労働省に確認したら、助成制度等を設けることは制限されないとの回答を受けていると答弁されているんですね。今、町長が言われたね、これは国の法で決まったんだから、議会は周知徹底すればいいというふうなことと違うんですよね。まさに条例案、予算案、これを自分たちの地域の住民、高齢者の医療を守るという観点から真剣に議論する。そういう姿勢が出てきておるんですね。時間は短いけど。大分認識が違うんですよ。石原町長とほかの議員とはね。これはちょっと私は不十分だと言わざるを得ないですね。
さらに、健康診査の受診負担額の問題についても議論されています。何人の方もされました。それで非課税世帯のこれも２００円と。せめて老人保健のときはそういうことはなかったわけですし、だから、非課税世帯は、せめて２００円は無料にすべきだと、こういう意見も出されております。
また、資格証明書の交付の問題もＮＨＫのスペシャル番組の問題も例に出しながら、資格証明書の交付によって、全国で４１人の方が亡くなっていると。取り扱いとしては慎重を期せと、そういう意見が出されましたね。石原町長どうですか。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） それ等を踏まえまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、当町といたしまして、資格証明書につきましての交付につきましては、広域連合で行うものの、市町において窓口での対応により納付困難者の状況把握を行うことが重要であると考えておりますので、適切な対応を心がけていきたいと考えておるところでございます。
そして、特定健診の受診料の話でございますけれども、特定健診料の受診料といいますのは、結局、最終的には保険者の負担になるということでございますので、５００円、２００円というところ、そしてまた他の市町の状況を鑑みましても、そのあたりが妥当ではないかという結論に至ったものと考えております。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） これは菰野町のこの間の国保運営協議会でも出されている内容ですけれども、健診事業ですね、特定健診、国保の人たちもそうですが、いわゆる後期高齢者医療でも同じようになったわけですけれども、これは国保もね、この後期高齢者医療制度も少なくとも非課税世帯は、これはね、無料にすべきだと思うんですね。とりあえず国の法律とか、それから三重県の広域連合でとりあえず間に合わなくっても、できたら私は強調したいのは、町の助成、財源助成で、単独でですね、やってもいいのではないか、やるべきではないかと。
そして、私、先ほども紹介しましたけれども、市町が独自に住民の保険料を軽減するための制度を作ることを妨げる法的規制はないととらえているがという質問に対して、安田県事務局長が厚生労働省に確認したら、そういうふうな制限はされておりません、やってもいいですよと言っているんですね。この点についてはどうですか、町長。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） その点につきましても、やはり現在行っている５００円、２００円ということで、今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、現状のところで広域連合という枠組みで考えていることでございますので、やはり広域連合という一つの器を作って、運営しているものでございますので、私は現行のとおりでいきたいというふうに考えておりますし、市町が単独でそれぞれがやり始めると、そもそもの制度上、広域連合でやっていることの意味がですね、なし得なくなるのではないかということも考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） いや、それはね、もうちょっとやっぱり高齢者のね、気持ちをね、考えた答弁かなっていうふうに思いますね。７５歳以上の人たちは、本当に菰野町の地域の発展のために頑張ってきた方ですよ。その人たちをわざわざ国民健康保険とかそういうところから全部抜いて、わざわざ後期高齢者医療制度を作って、囲い込んで、そういうふうな７５歳以上だったら、少なくともほとんどの人と言っていいと思うんですが、やはり病気になりやすい、そういうふうなお年寄りであれば、もっとそういう人たちを集めたら、その人たちに本当にもっと行き届いた制度にするんだったら話わかりますよ。なぜ今まで無料であったのに、菰野町はそうでしょう。無料であったわけですよ、国保に入っているときは。それをまた後期高齢者医療になって、なぜ、それも、しかも非課税世帯も２００円を取ると。なぜそういうことになるんですか。その辺はなぜ後期高齢者医療制度の器の中でやりたいというけども、器が問題だから言っているんですよ。問題と思われませんか。そういうことは全く必要ないと。高齢者が苦しんでも仕方がないというふうに町長はおっしゃるんですか。答弁ください。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 国の制度の根本の話の議論をここでさせていただくというのはなかなか難しい問題でありますので、それはそれで国政レベルの話をやっていただければ私としてはありがたいなあという思いでおりますけれども、先ほど私も言いましたとおり、制度として広域連合で５００円、２００円をやらせていただくと、健診としてやらせていただくということでございますので、それを町単独で独自に助成するということは、制度のそもそもの根幹を揺るがすようなことではないかというふうにして考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 私は、先ほど広域連合の議会の中でのやりとりを例に挙げながら、わざわざ町単独でもやっても規制を受けることはないだろうと。そのことはないということを確認した上に立って言っているわけですよね。
菰野町には、国民健康保険料の減免取扱要綱というのを作っていただいておりまして、国保の場合ね。国保の中であるわけですから、これ今適用されておるわけですね、７４歳までの人たちはね。例えば全体収入が生活保護基準表に基づく最低生活費の世帯には４分の３に相当する額以内へ減額をすると。あるいは全体収入が生活保護基準表に基づく最低生活費に対して1.３の水準の人たちに対しては、２分の１相当額を減額をするというふうな制度が作られておるわけです。ところが、後期高齢者医療にすると、こういうふうな、先ほど言った資格証明書でもそうですし、それから今まで健診なんかでも国保の場合、ずっと平成１９年度まで健診については無料にしてきたわけですね、これを今回の保険法の改悪の中で、特定健診というものが後期高齢者医療制度と一体となって有料化になったわけですが、しかし、せめてもですね、先ほどの議論に戻りますけれども、高齢者の非課税世帯に対してはね、これはね、別にこれ国の問題を言っているわけではない、菰野町の住民に対してどうかと言っておるんです。菰野町の中で非課税世帯で、例えば健診を受ける場合、２００円の徴収の対象になる方が、これ担当者、何人ぐらいおりますか、ちょっと住民課長、答弁ください。
○議長（
久留美正次君） 住民課長、川瀬 敏君。
○住民課長（川瀬 敏君） ただいま資料を持ち合わせておりませんので、正確な数字はお答え申し上げることができません。申し訳ございませんけど、後ほど示させていただきたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） これは大事なとこですのんでね、ちょっとまず一遍そのことについて、この額としてはね、もうわずかだと思うんですね。菰野町として単独でそういうことの助成をしても問題はないというふうに厚労省は言っているわけですから、そしてあなたは、菰野町の唯一の議員として行っているわけです。できたら広域連合全体、三重県全体の人たちに適用できるようにして欲しいけども、それがまだできない場合、町長の判断でできるわけですからね、だから別に何の障害もない、答弁していただきたいと思います。
そして、実数についてね、ちょっと調べていただけませんか。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 何度も繰り返しておりますけれども、広域連合で特定健診、課税世帯５００円、非課税世帯２００円という決まりとなっておりますし、この仕組み自体が広域でやるということが制度の根幹となっておりますので、町独自でそれを助成するということにつきましては、またこの制度そのものに対する議論をしなければならないと私は考えておりますので、広域連合でやっていることについて、ご理解賜りたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 町長もわかったようなわからんようなことを言ってますが、あなたは副町長２人制のときには、道州制や、そういうふうなことでわざわざ総務省から官僚を呼ぶと。そういう中で自立した
まちづくりをすると言いながらですね、私が言っておるのは、菰野町の自立した、しっかりしたお年寄り、高齢者の人たちをきちっと安心して暮らせるような、そうした自立した制度、それを補強する、菰野町としてわずかな財源ですからね、あなたがやろうと思えばできるわけですよ。そのことによって法的に何ら問題もない。問題はあなたの気持ちです。再度、答弁していただきたい。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 先ほど来、何度もご答弁申し上げておるとおりでございます。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） 例の態度に落ち込んでしまったわけですが、すぐ町長はそういう形になってね、答弁拒否と言うかね、事実上ね、そういう形になってしまうんですね。だから、私は何遍も言いますけれども、これは先ほども言いましたけども、町長は先ほどね、資格証明については、これは窓口で対応してね、現在、菰野町では資格証明書を発行してないですね。こういうふうな資格証明書の発行をしない、そういうような中で十分とした窓口対応でそのことを防いでいきたいというふうな、そういうふうな方向性を出してもらいました。これは評価したいと思うんですね。
ただ、この減免制度の適用、そういうふうな、せっかく国保で作っている内容を、減免制度をですね、国民健康保険税減免取扱要綱、この適用を後期高齢者医療制度に加入されている菰野町の住民にも適用して欲しい。
そして、もう１点、先ほど言った健診事業についても非課税世帯の２００円について、これは菰野町単独の財源助成で、これを何とか実施をして欲しい、このことを強く求めるものでございます。答弁どうですか、一応皆さんも言うてもろうてますからね、これはしないと、皆さんも怒られるかもしれませんので、答弁を求めたいと思いますね。まだ時間あるわけですから、してください。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長、答弁してください。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、特定健診に係る費用といいますのは、１万1,６７０円もともとかかっておるものでございます。それが２００円になっているということは、その間、誰かが何かの形で補てんをさせていただいておるということをご理解賜りたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） そのことを十分承知をしながら、今までの制度を後退するようなことになっているわけですから、今まで我々、皆さんの町長の前には服部町長の時代、そういう中で営々として現在の菰野町の福祉の水準を作ってきたわけです。これを後退してきている。これを元へ戻せと、どこがあかんのですか。この点はあなたも頭明晰だと思うんですが、その辺はおわかりになると思うんですけどね。だから、その点は、これ本当にやっぱり真剣にね、一遍検討してください。ちょっとその点だけお願いします。
○議長（
久留美正次君）
石原正敬町長。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 前町長時代のお話をされたわけでございます。確かに服部前町長は福祉の町菰野を、そして皆さん方とともに作り上げられた、そういう功績に対しまして心から敬意を表するものでございますけれども、この昨今の人口減少、あるいは少子高齢化の社会の流れの中で、将来にわたり国民皆保険制度を維持していく、そして安心して医療を受けられる環境というものは、やらり築いていかなければならない。そして支える側と支えられる側の受益の負担、そういったことも総合的に勘案していきながら、今後の社会保障制度を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久留美正次君） 峯岡 繁議員。
○４番（峯岡 繁君） まあね、受益者負担は増やす、そういう中で副町長の２人制、かなり固執されているようですが、これではやっぱり住民の理解は得られないなというふうに思うんですが、最後に、
観光産業課長にお尋ねします。
農地・水・環境保全の問題ですが、私、壇上で１回目ところで言いましたけれども、地域でね、今１１カ所の地域で、この事業を進めようとされているわけですが、既にもう５カ所実施されておるわけですね。新たに６カ所ということになるんですが、これは全体としてのその技術と言いますかね、手法とか、そのいい点を大いに交流し合う、そういうことをこれからして、より効果的な菰野町の本当に大事なね、町長、大事な自然をどう守っていくかという点ではね、本当にこれやっぱり取り組み方によっては非常に大事な、大きな菰野町の
まちづくりの基礎をなす事業だと思いますのでね、この点について、何とかそういうふうな交流し合う、そういうふうな体制を作っていただきたいと思うんですが、課長、どうですか。
○議長（
久留美正次君）
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） ご提案の件でございますけれども、この夏でございますが、名古屋におきまして、各推進母体の会長様、峯岡議員もそのお１人でございますけれども、そういう方々が一堂に会されまして、温度差ないように統一性を図るという意味から、また、よい事例を参考にしていただくというふうなことで、１泊２日でそういうふうな催しもございます。それを今年度初めてでございますので、それを受けまして参考にいたし、菰野町内でうまく当てはめてできるようなものにしていきたいというふうに考えておりますので、今後、新しく６カ所スタートされる皆さんにとりまして、有意義な形でできるように考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（
久留美正次君） 以上で、峯岡 繁議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、申し上げます。
議員から質問のあった数値等については、これからできる限り丁寧に答弁していただきますようお願い申し上げます。
暫時休憩をいたします。
午後 ３時１２分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時２６分 再 開
○議長（
久留美正次君） 再開します。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議時間の延長を宣言いたします。
一般質問を続けます。
それでは、１１番議員、服部住雄議員、登壇願います。
〔１１番 服部住雄君 登壇〕（拍手）
○１１番（服部住雄君） １１議員、服部住雄でございます。
議長さんのお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、全国学力テストについて、お尋ねをいたします
今年も全国一斉の学力テスト、学力と学習状況調査が４月２２日、小学生６年、中学生３年生合わせて約２３２万人が参加して、国語、算数、中学校は数学ですね、数学の２教科と質問紙調査の日程が終了しております。
本県も小・中合わせて５８０校約３万5,０００人の児童生徒が参加いたしました。昨年度から見ますと、私立の学校が６２％から５３％に減少しております。ですから、今までの児童生徒数よりも少し参加しなかったというふうなことでございます。原因は何か少しわかりません。昨年度は４３年ぶりのことで、報道関係も学力低下の現象やとか、県市町村の学力順位、学校間の序列化、学力テストは競争原理や学校間の格差拡大への懸念などが大きいと言って物すごく大きなニュースになっていたことを覚えております。が、本年度は忘れたようなことで、２回目ということで当たり前のように実施されています。この辺が日本人のいいところか、悪いところかわかりませんですけども、そのようなこととなっております。
さて、質問させていただきますが、本年度の出題ですね、問題内容ですが、本当に優秀な文科省の方々が昨年度の問題をずっと見比べて、今年の問題を作られたと思いますが、昨年度と比べて傾向と内容はどのような変化が少しありましたか、わかっていれば、お尋ねをしたいと思います。
次、新学習要領移行措置について、お尋ねをいたします。
文部科学省は４月２４日、小学校で２０１１年度、中学校では２０１２年度から全面実施される学習指導要領について、これはまあ、２０１１年ですから、まだまだ２年ぐらい時間ありますし、３年も時間ありますが、来年度から一部前倒しで導入する移行措置を発表しました。この移行措置といいますと、新学習指導要領が実施するまでの２年ないし３年ぐらいに、これまでの教科書やいろいろな内容の周知や、教科書を作成せないきませんですから、教科書作成、それから現場の負担軽減など、いろいろな問題が多くなりますと、現場が非常に重いような感じになりますので、現場のこともよく考えて告示から３年ぐらい、本格実施までの移行期間を設けております。
で、新聞では、かなり時間数が増えていますね。小学校では来年度から前倒ししましたので、各学年で算数は２０から２５時間、理科を１０から２０時間、そして体育も増えていますね、１０時間程度増やしております。また、中学校でも段階的に増やしていくと発表しております。
ここでお尋ねしますが、移行措置の骨子はどのようなものか、お尋ねいたします。随分長いですから、簡単な答えの方でよろしくお願いいたします。
次、全国テストに体力版、今までは全国学力テストと言うてましたが、本年度から全国テスト体力版、
子どもたちの体力が、児童生徒がどのぐらい体力が落ちているのか、あるいはついているのかを図りましょうというふうなことで、体力版でございます。について、お尋ねをいたします。
文部科学省は、本年度から小学５年生と中学２年生の全児童生徒数２４０万人を対象とした全国体力、それから運動能力、それから運動習慣等の調査をいたします。これ今まで全国体力テストってずっと昔から言うておりましたですけども、今回も全国体力テストを実施すると発表しております。
小学校では、体力診断、テストのほかには、人間の体力診断、運動能力というふうな二つに分かれておりまして、まず体力にどのぐらいの力があるのかということで、小学校では握力（握る力）、上体起こし、腹ばいになっておってどのぐらい上体が起きるか、長座体前屈、これも長く座っていたまま体前屈が何遍できるか。それから反復横跳び、２０メートルのシャトルラン、これが体力診断になると思います。
それから、運動能力ですね、いよいよ実技みたいになりますけども、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学校ではソフトボール投げじゃなくて、ハンドボール投げに変わっております。で、８種目の実技と運動習慣などを問う調査です。これが体力版でございますね。
これは、いろいろな
子どもたちを検証し、改善することなどを目的としています。で、学力テストの体力版ということで、４月から１０月の末までに実施をしなさい。それから、朝食を食べてきたかどうか、部活動をしているかなどを尋ねる調査でございます。
それで、１２月に全国都道府県の状況、それから食生活の関係など分析結果を公表するとあります。１２月に発表があるわけですね。４月から７月までにやりなさい。１２月に発表しますということであります。
ところが、実施に当たって他の市町村でしょうね、よその県外でもですけども、県教委からの通達が３月９日付で、あんたとこやるかどうや、回答しなさいというふうなことで、２４日までに現場に尋ねておるわけですね。ちょっと困ったなということで、現場の意向を確認する時間がなかったということで、実施をしない他府県もあるように聞いております。
さて、お尋ねでございますが、本テストの骨子とあわせて４月から実施とありますので、本町でも実施している学校がありましたら、お尋ねをいたします。これ３つ目ですね。１つ目が全国学力テスト、２つ目が新学習指導要領、３つ目が全国テスト「体力版」。
４つ目でございますが、菰野町学校安全安心ネットワークについて、お尋ねをいたします。
諸岡文人議員が少し午前中に述べられましたですけども、愛知県豊田市において５月２日、自転車で登下校中の女子高校生１年生が殺害され、また、８日には京都舞鶴市の雑木林で同じく高校１年生の女子高校生が殺害されました。いまだ犯人は検挙されていない凶悪な事件が起こっています。犯行現場はどこの地域でもありそうな農道の場所で、時間帯もおっしゃいましたように７時から７時半ごろに殺されとらへんのかというふうなことも報道されています。
本町においても、多くの高校生や中学生がこの時間帯に登校している姿は私もよく見受けます。気をつけやなあかんなあという感じは持っております。京都の方は捜査願が出ており、遺体が見つかった場所は雑木林ですね。発見されています。ですから、このようなお嬢さんや、男もそうかもわかりません、お子さんを持つ保護者はとっても不安な感じで今いるのではないかと。保護者ばかりでなくて、おじいさん、おばあさんも非常に孫を大事にしておりますので、帰ってくる時間帯が遅れると非常にそわそわそわそわしたり、落ちつかんような感じも見受けられます。
全国で児童生徒が犯罪に巻き込まれる事件が後を絶っておりません。本町においても、そのため地域における児童生徒の安全の確保が緊急の課題となって、町内でも
防犯ボランティア等による子どもの見守り活動が各地で行われています。このような状況を踏まえ、住民パワーを活かした防犯活動に幅広く対応すべく地域住民がインターネットや携帯電話、ＩＴを利用して地域の安全安心情報を共通できるシステムを構築するため、学校安全安心ネットワークが２月から運用開始が始まっています。
上の２件の事件の解決もせず、目撃者や一般からのどんな小さな情報も待ち望んでいるような捜査状況でございますし、そのようなことが非常に大切でございますので、大変このシステムですね、いろいろな情報が入ってきますのに、今この２件のところはもうほとんど情報がなくなってきつつある中において、どんな情報でも欲しいというのが本心ですね。
まことに結構な運用で感心していますが、ちょっと僕わかりませんので、このシステムの機能と通信と内容について、詳しくお尋ねいたします。
以上で、初めての質問を終わらせていただきます。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員の一般質問に答弁を求めます。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） 服部住雄議員からは、本年４月２２日に実施をされました全国学力学習状況調査について、昨年度と比べて傾向と内容について変更はあったかというふうなご質問をいただきました。
お答えをいたします。
教科及び内容につきましては、まず昨年どおりであります。ただし、生活状況調査において、児童生徒の質問紙調査の調査時間を２０分に変更したことと、その中で体力・運動能力に関する調査項目を削除したこと。また、個人情報保護の立場から小学校の回答用紙への記名は個人番号で行うようにし、９月中には調査結果を提供するよう改善されましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、２番目以降、移行措置の骨子等につきましては、手短にということでございましたので、ちょっと課長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 補足答弁を求めます。
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 移行措置の骨子についてですが、簡単にはうまく説明できないんですけども、基本方針だけはちょっと述べさせていただいて、ご理解いただきたいと思うんですけども、とりあえず平成２０年度中に周知徹底を図って、平成２１年度から可能なものを先行して実施していくと。
もう１点は、移行期間中におきましては、先ほど話出ました教科書の編集・検定の採択を行って、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から新しい学習指導要領を全面実施するということでございます。
もう１点つけ加えさせてたいただきますと、この移行措置期間中につきましては、小学校では各学年で週１コマ増加すると。中学校につきましては、移行期間中につきましては選択教科等の関係もありますので、その時間数は変更ありません。
以上でございます。
続けて、３点目でございますけども、体力版の全国調査でございますけども、これにつきましては、議員がおっしゃいましたように、小・中学校で８種目の実技調査と生活習慣、食生活習慣、運動習慣に関する質問調査を４月から７月末までに行うというような形でございます。
特に、町内におきましては、すべての小学校、５校ございまして、小学校５年生、全校、それから中学校におきましては２校、中学校２年生で実施することになっておりまして、早いところはもう終わっておることを報告させていただきます。
次の件でございますけども、安全安心ネットワークの件でございますけども、詳しくということをおっしゃられましたけども、午前中の
諸岡文人議員の代表質問でも触れさせていただきましたけども、この不審者情報につきましては、内容の信憑性とか、重大さにかかわらず、個人情報保護システムでメール配信を行って、被害防止のための啓発を行うことを目的として考えていると。
その中におきまして、このシステムでございますけども、各個人のメールを所定のアドレスに送信すると。これが中部電力のきずなネットいうのを利用させていただいておるんですけども、そこにすると、子どもの安全を守るための町内不審者情報とか、場合によっては台風とか、緊急下校等の情報を受信することができて、本来は、例えば重大なことにつきましては、町の防災無線がございますけども、それを補完する意味で重要な役割を果たせるというような形で、この２月から運用をしております。
これにつきまして、まず不審者情報につきましては、出どころにつきましては、町の
教育委員会がまず窓口となって、警察、それから町の安全
安心対策室と連携をとりながら、まずやっていくという方向が一つありますし、それから、各学校におきまして、緊急下校とかいろんな状況におきましては、各学校が校長の責任のもと、メール配信をすると、そういうような形でやっております。
現在、６月時点で登録者数は約3,０００人を超えました。まだ未登録の方が見えましたら、ぜひ登録していただきまして、有効活用していきたいと思いますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） ご答弁ありがとうございました。
やっぱり昨年やった実績がありますので、ある程度問題は同じような、全く同じではないと思いますけども、いろいろよく似たものであったということと、それから個人情報が云々と言われますので、氏名は番号でいったと。大変少しずつ変わってきますが、学校の中では、１番は服部住雄、２番は服部花子、３番は服部何とかというふうにやると思いますけども、外部には番号で出ているというようなことで、大変工夫がされてきたなと。これまで５年後までやるということを言うてますので、文科省の方はね。随分立派なことができてくるのではないかと、このように予測をしております。
それで、学力テストのことについてですね、再質問をさせていただきます。
算数、前は点数ばっかりで頑張れ頑張れ言うてね、点数が上がればいいと思っておったんですけども、この内容ですけどね、児童生徒の得点が上がらない原因に、設問自身が理解できない点がある児童がたくさんおるんですわ。国語とか、社会とかは日本語でずっといきますけども、算数や数学になると設問も抽象的なところに置きかえる練習が足らない。これは練習してもなかなか難しい。抽象的なものに置きかえるということは大変難しいんですわ。自分で問題を読んで、それを抽象的な、あるいは図形に変換するということは、非常に
子どもたち、小学生にとっては、中学生にとっても大変難しいんですが、そういう過程があるわけですね。ですから、計算問題はよろしいね、技術的なものですから、非常にみんな簡単に解けてきますけども、文章題になると、そこに一つの問題が起こってくると、かように私思いますので、普通の授業ですと、
子どもたちに問題読んでやって、さあ始めましょうというようなことなんですが、問題も読んでですね、誰もこれテストですから、手助けできませんね。ですから、そのために応用問題とか文章題はなかなか点数が上がってこないかなという僕は判断しておりますし、そこで、助けてやるとか、そんなばかなことはできませんですから、そのようなことで教委としてどのように感じてみえますか、その今の反省を踏まえてですね、文章題の回答力ということで。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員の再質問に対して、答弁を願います。
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 今、議員のご指摘どおり、全体の傾向といたしましても読解力不足、これはピサ型の調査等も日本の方で指摘されているところでございますけども、ただ、今回の学力調査につきましては、全国的なことでございますので、今、確かに問題を補足してわかりやすいことに導くという方法も一つ方法かもわかりませんけども、あくまでも調査の一環でございますので、そういうような形は不公平も存在しますし、やっぱり調査としては適さないということで、そういうことは一切行っておりませんし、行う必要もないと私も考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 確かに今、課長の方から読解力というふうなすばらしい回答をいただきました。それで、２番目の項に移りますが、新学習指導要領の移行についてということでございますけども、今の読解力を忘れないように質問したいと思いますが、各学年、物すごく２０から２５時間ですね、それから１０から２０時間、体育も１０時間でしたね。各週に１コマずつ増えるということで、絶対的な枠が決まっておるのに、そこへ文科省から押しつけてくるわけですね。確かに押しつけてくるということは、日本の
子どもたちの情勢を見ると学力の低下、世界で何番目、しりから何番目とどんどんどんどん書かれると、非常に文科省としても社会情勢見たときに、非常につらいわけですね。ですから、もっと時間を増やせば、非常に特に算数とか理科とかそういうものは、どんどんどんどん時間さえ増えれば上がってくるのかわかりません。でも上がってくることは確かでしょうね、下がってくるわけはないと思いますけども、そのような時間を、枠の中に入っておる時間を増やしていくわけですから、学校運営が本当に困るわけです。何かを抜かなあきません。総合学習をかなり抜きますね。ですから、それでまあまあよろしいけども、これだけ文科省の方からどんどん言うてくると、私、心配なんは、読解力がなくなっていかへんかというので、菰野地区ですね、小・中、全部朝の読書習慣をやってますね。朝読言うて、わずか１５分ぐらいでも、みんなこのごろそれが習慣化されて、その時間帯は静かに読書をしているという話を聞いております。
それもね、朝の時間帯でも枠に入っていくような、私、感じがするので、大変危険やなあと。読解力をつけやなあかんのに、本を読む、新しい図書館ができました、どんどん本に親しむようになりましょうと言うて、朝の時間帯をやっておるわけです。それが枠がそこにも入ってきて、随分菰野町のいいことをやっていることが、文科省の方から逆に蹴っ飛ばされていくのではないかという感じを持っておりますが、その辺は、朝の読書の時間はどうされますでしょうか、その辺お伺いをしたいと思います。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 朝の読書活動でございますけども、
教育委員会といたしましても、学校教育の指導方針の中にも、朝の読書活動の推進というのを掲げてございまして、このことにつきましては、意義も、また効果も十分承知の上でございますので、新しい学習指導要領が実施されましても、継続して朝の読書が位置づくような形で指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） それでは、登校時間を早くしますか。朝の時間を取るために。そんなわけにいきませんね。その辺いかがですか。朝の登校時間は今８時３０分ですから、８時２０分に学校へ出ていらっしゃいと。帰りを早くしましょうと。それをお聞きしたいと思います。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 先ほど、冒頭ちょっと骨子の方を話させていただきましたけども、完全実施になった場合、小学校の低学年、１年生、２年生で今のコマ数が週２時間増えます。３年生以上で週１コマ、中学校で週１コマ増えるということで、例えば小学校６年生を例にとりますと、１週間、月曜日から金曜日まで、今の形でいくと、月、火、木、金が６時間で、水曜日が４時間、その水曜日の４時間も
クラブ活動とか、委員会活動をすると５時間になると。そういうような日程でございますので、大枠、すべての枠の中でやっていけるというのが当然でございますけども、ただ、中には
子どもたちの負担を下げるという意味で、全国の中には、ある地域では、午前中に５時間の授業を実施していくとか、そういうような試みもあるところは確かにありますけども、ただ、これにつきましては、あくまでも学校の教育課程の問題でございますので、やっぱり学校長が中心に特色ある教育課程を組むということが大事なことでございますので、特に学校の方で読解力に力を入れる学校もあれば、例えば体験活動に力を入れる学校もございますので、始業時刻等につきましては、本来学校独自で決めてもらうことでございますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 済みません。ありがとうございました。
それでは、全国テスト「体力版」の再質問の方に移らさせていただきます。
今どき何でこんなことすんねやろという、私、感じは持ってますね。しかも、小学校の５年生でしたかなあ、５年生と中学校の２年生ということなんですね。学力テストは６年生と中学校３年生、体力テストは１年下げて、それじゃあ小学校５年生と中学校２年生にしようかという浅い考えではないと思いますが、まあそのぐらいになってきたんですね。
これは、ずっと昭和４０年代ぐらいから、もう既に始まっておりました。運動能力テスト、それから診断テストをしっかりやって、そして
子どもたちの体力を測定し、それをもとにして追跡調査をしながら、
子どもたちの健康な発育をということで、４０年代にもう既に５０メートル走、ソフトボール投げ、懸垂、ジグザグドリブル、連続逆上がりと、ちょっと難しい、連続逆上がりってあの当時難しかったですよ。それが今切れておりますから、もっと難しい運動能力もありました。体力診断テストも反復横跳びもありました。垂直跳びも、背筋力も、握力も、踏み台昇降も、かなりもっと余計あったんですね。それを４０年代に小学校５、６年生全員ぐらいでやっておりました。
また、５８年度に入りますと、小学校１年生から４年生ですよ、４年生にも、本当に軽い１年生向き、２年生向き、３年生向きというような課題がありまして、それもやっておりました。
それから、ちょっと前になりますが、５４年度から「健康ノート」というのを菰野町は使っておりました。黄色い厚いやつでした。これは６年間使うんですよと言うて大事に、今の教科書は１年たつとごみに捨てたりするような、ということはないと思いますけども、それは６年間使うんだよということで記録しておりました。それから、記録しておりますと同時に、身体測定が毎月ありましたので、それもきちっと書いて、そしてああ大きくなったねえ、３センチ大きくなった、体重もそう２キロ増えたねというようなことで、子どもは非常に励みになって、それじゃあもっと余計食べたり、背が伸びるために牛乳も飲んだりというような指導もしたように思いますし、まして、スポーツテストと言うておりましたが、それが毎年１年間に春にやっとったんです。はい、５０メートル、８秒３、早いなあ、ところが２年生になって、８秒０になったとなると、すごくようなったねえとかね、１０秒の子でも９秒３ぐらいなったねって言ったら、物すごく喜んでね、それが６年間あったんです。それもずっと記録して、６年間でもって卒業していくというようなことがありまして、それを学力テストでお互いに批判し合うと大変問題になりますが、この運動能力テストや体力診断テストは、その前、５つの小学校同士が寄ったりして、あんたところ５０メートルどんだけ、ああそう、うちはこれ少ないね、それじゃあそのようなところのかけっこ、かけっこ言うとおかしいですけれども、そのようなことに力を入れようか、お互いに学校の情報交換して、自分ところが、平均ありますから、菰野町の、平均より劣っているところはそういうような努力をしようというふうなこともあったわけなんですね。非常に有効に使われておりましたんですけども、なぜなくなったんかなあ、心配なもんで、ちょっと聞いてみたいなと。わかっておれば。よろしい。済みません。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 新体力テストに変わっていった経緯の方は、今、議員の方がおっしゃっていただいたとおりでございますけども、あくまでも体力テストという形ですけども、なくなってはおりません。県の方も抽出で新体力テストを継続してやっておりますし、本町で言えば今年６００人以下の学校対象ということで、竹永小学校が全１年生から６年生までの抽出校に当たっておりまして、また、６年生につきましては、調査テスト等もありまして、毎年度のようにこういうような形は県の抽出でありまして、また文科省にデータを送っているということも聞いております。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 抽出で毎年やってみえるそうです。大変立派だと思いますが、これも行事の時間軽減とかね、いろいろな学校の無駄な時間をスリム化にしましょうというようなことで、こういうこともなくなってきたのも一つの原因ではないかと思いますし、これやるのに物すごい時間かかるんです、物すごい時間が。だから、こんなことも今どきこの２０から２５、１０から２０に増えるような時間帯において、こんなことしとったら、何言われるかわからんなという感じは持っておりますですね。
ところが、５年と２年ばっかりやってね、こんなもの何の参考になんねやと思うんですわ。全部やればええやないか、時間がないのだと思いますけども。今まで菰野町はそのようなことをやってましたので、継続して、「健康ノート」はないかもわかりませんですけども、菰野町独自として、そういうふうなものを継続していただければと。２年やなしに、全校がしていただければ非常にいい参考になるのではないかと思いますので、その辺をお尋ねします。
○議長（
久留美正次君） 教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） お答えいたします。
現在のところ、町で統一して実施をするということは考えておりません。学校独自の取り組みとして実施することは大切なことだというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 無理な注文を言うて断られるのは当たり前やと思いましたけども、でも、これは大事なことですので、一応考えていただければと、このように思っております。
次は、最後でございますが、学校安全安心ネットワークについてですね、再質問をさせていただきます。
２月から現在までどのような通報がありましたか、発表できる範囲でお知らせくださいということで、もう諸岡文人さんも言われましたけども、もう一度再確認ですが、この２月から運用開始が始まって、そして現在までどのような、発表できる範囲でよろしいですよ、そういうふうなことでお願いします。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） ２月からの件でございますけども、６月になって１件、それから２月、３月に２件と１件で、計４件メールで配信したと、私の方は記憶しているんですけども、これは不審者による声がけ、また追いかけられた、また後ろをつけられたと、そういうような形で、明らかに事件性というような形は、結果的にはなかったと思うんですけども、保護者また警察とも連携しながら、メールの方を配信させていただきました。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 豊橋の事件でね、数週間前に別々の市町村で自転車で帰宅途中の女子高校生の２件の傷害事件が起こっていたそうです、前にね、諸岡議員さんもおっしゃいましたが。各学校同士の連絡がうまく機能していなかったと聞いておりますが、高校と市町村、市にも高校ありますけども。だから、高校と義務教育との関係が少し薄かったのではないかというようなことが言われておりますけども、本町も他市町教委との犯罪に関する情報の連絡はどうなっていますか。各他市町村ですね、村はないんですけども。あわせて小・中・高との交流はいかがですか、お尋ねをいたします。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 他市町との連絡でございますけども、広域的な犯罪情報等につきましては、警察あるいはまた他市町の
教育委員会と連絡はとり合っております。
また、小・中・高の連携につきましてですけども、これにつきましては、県内のどの地域まで情報を流すか、その境界を設定することがすごく課題なんですけども、これにつきましては、県の
教育委員会の生徒指導グループが中心となりまして、小・中・高すべて管轄しておりますので、そういうような指示をいただきながら、情報を流しているというのが現状でございます。
また、地元で言えば、地元の菰野高校、また四日市西高校につきましては、今の形で県教委にゆだねておる段階でございますので、より具体的にこの菰野町内の情報について共有できるような形で考えていかなければならないというのが、今の私が思っている課題でございます。
以上でございます。
○議長（
久留美正次君） 服部住雄議員。
○１１番（服部住雄君） 最後の質問にさせていただきます。
今、この加入者ですね、3,６００人以上ということをお聞きして、大変すばらしいなあと思いました。それで、まだまだたくさんの方が入られる方がいいと思いますけども、加入の方法はどんな手続が必要ですか。簡単に教えていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
久留美正次君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 加入の方法でございますけども、これについては、もうメールアドレスが学校等にありますので、それを見ていただいて、空メールと言って、そこに送信したら、もう自然と登録される形になっております。また、便利な携帯になりますと、カメラで撮って、そのアドレスで見て、そのまま登録されるという形になりますので、3,０００人余りと言いましたけども、小・中4,０００人の８割がまず目標ということで頑張っておりましたので、もう少しいけば、もっともっと有効に活用できるかと思いますので、議員につきましても、また協力の方、よろしくお願いいたします。
○議長（
久留美正次君） 以上で、服部住雄議員の一般質問は終了いたしました。
以上で、本日予定いたしておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、皆さんのご協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時０８分 散会...